習志野市議会 2017-06-12
06月12日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年習志野市議会第２回
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２９年６月１２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成２９年６月１２日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．総括質疑に対する答弁保留分の答弁 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯小川利枝子君 １
保育所待機児童対策について (1) 習志野市の現況について (2) 子育て施設の再編方針について ２
指定管理者制度について (1) 平成２９年度における習志野市の
指定管理者制度の導入状況と今後の方針について ３ 障がい者基本計画について (1) 現在策定中の障がい者基本計画の進捗状況と今後の
スケジュールについて
◯鮎川由美君 １ 幼児教育について (1) 公立幼稚園教育のあり方と今後の展望について ２ 京葉線の新駅の進捗状況及び新習志野周辺の
県有地の活用状況について
◯宮内一夫君 １ 障がい者枠採用の職員解雇問題について ２
社会福祉協議会補助金について ３ 就学援助について ４
大久保地区公共施設再生計画について ◯谷岡 隆君 １ 市民の人権に関する市長の政治姿勢について (1) 行政機関による習志野市民や市議会の監視活動について (2) 条件付採用職員の分限免職（解雇）に関連する問題について
① 勤務実績報告書で病気の有無を採点し、条件付解除（正式採用）の評価点に加えているのは不当ではないか
② 分限処分を検討する段階で、医師の診断、受診命令等は適切に行われているのか ２ 習志野市役所の建物・土地の今後について ３ 学童保育（
放課後児童会）の待機児童の解消、支援員の確保・育成について ４ 谷津・奏の杜地域の小中学校の問題について ５ 新京成跨線橋の補修工事について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 真殿弘一君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 齋藤秀明君
健康福祉部長 遠山慎治君
都市環境部長 東條 司君
こども部長学校教育部参事 竹田佳司君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 市瀬秀光君 教育長 植松榮人君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 井澤修美君
資産管理室長 遠藤良宣君 総務課長 加藤征二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 川窪一就 議事係長 篠宮淳一 主任主事 酒主晴久 主任主事 三井宏昭 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総括質疑に対する答弁保留分の答弁
○議長（田中真太郎君） この際、申し上げます。先週の金曜日の平川博文議員の質疑に対する保留の答弁をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
櫻井学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。大変申しわけございませんでした。先週の総括質疑のときに保留をさせていただきました答弁について、２点お答えをさせていただきたいと思います。 まず第１点目は、船橋市の学校給食の形態でございますけども、船橋市におきましては市立小中学校においては全て自校式給食ということで伺っております。なお、小学校については完全給食でございますけども、中学校においては給食、お弁当の選択制というふうになっているということでございます。 もう一点、本市におけます
給食センターの事業費でございますけども、今年度の予算ベースでお答えさせていただきたいと思います。まず、
給食センターにつきましては約２億３,３００万円、単独校につきましては約３億７,２００万円で、合計いたしますと、約６億５００万円を計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 次に、
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。同じく総括質疑の中で答弁を保留させていただきました、保育所・
幼稚園私立化事業におけます、みのりつくしこども園の事業者名、法人名ということでございますけれども、運営法人につきましては
学校法人田久保学園、そして今、増築工事を行っている工事事業者、こちらについては
池田工建株式会社でございます。以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において １０番
荒原ちえみ議員及び １１番 木村 孝議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告に従い、順次質問を許します。２３番
小川利枝子議員。登壇願います。 〔２３番 小川利枝子君 登壇〕
◆２３番（小川利枝子君） おはようございます。公明党を代表して一般質問いたします。 今、私は、この場に立ち、新しさの意味を考えております。４月の人事異動で行政の方々の顔ぶれが変わりました。新庁舎が竣工し、議場が一新いたしました。臨時議会を経て、議長を初めとする議員の役職も変わりました。この新しさは誰のものなのでしょうか。言うまでもなく、市民のためのものでございます。竣工式後の見学会では、想定をはるかに超える来庁者の数に、新しい庁舎への関心の高さ、そして期待の大きさを実感いたしました。新しさが見かけだけではなく、新たな希望と期待へと応えるべく、市民の代表、そして代弁者として凛とした姿勢で挑んでまいります。たとえ小さくとも、変化を起こすことから大きな変革が始まることを肝に銘じ、一般質問いたします。 質問項目の１は、
保育所待機児童対策についてでございます。 保育所に子どもを預けたくても受け入れてもらえない。少子化の今日にあって、連日メディアで紹介される保護者の声を目にし、耳にするたびに、時代が大きく変わったことを再認識いたします。子どもが減少し、保育施設は増加しているにもかかわらず、需要と供給のバランスが崩れているのは、保育ニーズが著しく高まっているからでございます。 「保育園落ちた日本死ね！！！」とネット上で叫んだ保護者がおりました。私自身、その気持ちはわからなくはございません。しかし、その言葉から波紋は生じても、保育行政を動かすには至りません。まずは現状を冷静に捉え、分析し、対話によって解決の糸口を見出すことが必要ではないでしょうか。私は、市民の代表として対話を希望いたします。 そこで、
保育所待機児童対策について、１点目は、習志野市の平成２９年度における現況と、その分析結果についてお伺いいたします。 ２点目は、私ども公明党は、対策の一助になると考え推進してまいりました子育て施設の再編を確認するために、公立の保育所と幼稚園の在籍児童の現状についてお伺いいたします。 質問項目の２は、
指定管理者制度についてでございます。 導入から１０年の歳月を経る今、
指定管理者制度という言葉を聞いても目新しさを感じないと申しましょうか、なれからくる油断と思われるような出来事を市民の方々から聞くことがございます。この場では、その一つ一つを申し上げることは控えますが、制度の趣旨や導入の目的を十分に理解しているならば回避できるものが多いように感じております。制度自体はこなれているはず。したがって、制度を運用する側の問題なのではないでしょうか。私は、いま一度、
指定管理者制度が創設されたときの緊張感を取り戻すことが必要と考えます。 そこで、平成２９年度における習志野市の
指定管理者制度の導入状況と今後の方針についてお伺いいたします。 質問項目の最後は、障がい者基本計画についてでございます。 これまで私は、議会の場においてさまざまな立場から、そしてさまざまな視点から、支援を要する方々への施策について確認させていただきました。今、あえて障がい者とは言わず支援を要する方と表現したのは、障害者手帳の有無にかかわらず、発達など自身の行動特性に悩みや問題を抱える人、また、彼らの身近にいる家族や親類縁者、教員や指導員なども包括し、社会全体がその悩みや問題を共有し、解決に向かうべきと考えるからでございます。 私は、この障がい者基本計画に期待いたしております。なぜならば、習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせる
まちづくり条例を制定するなど、周囲を巻き込んだ施策を打ち出す習志野市は、決して障がい者や、その御家族のみに解決を委ねるようなことはないと考えるからでございます。そこで、過去の計画の実績などをどのようにそしゃくし、このたびの計画に反映させようとしているのかを踏まえ、策定作業の進捗と今後の
スケジュールについてお伺いいたします。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。 〔２３番 小川利枝子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、おはようございます。 本日から６日間の一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、
小川利枝子議員の一般質問に全て私の答弁でお答えいたします。 大きな１点目、
保育所待機児童対策について、（１）習志野市の現況についてお答えいたします。 本市の待機児童の現状を申し上げますと、平成２９年、本年４月１日現在で３３８名、直近の６月１日では２８５名となり、前年同時期の５１名と比較して２３４名の増加となっております。この待機児童数の増加要因といたしましては、主に４月時点での
入所申込者数が昨年度７５５名であったのに対しまして、本年度は９１３名、前年度から比べまして１５８名ふえていることに加えまして、保育士不足によりまして４６名の受け入れ制限をせざるを得なかったことが挙げられます。このように、現状では、保育の需要量と供給量に乖離が生じているもので、現在、一刻も早い待機児童の解消に向けまして、これまでの計画どおりに新たな施設を順次整備するとともに、保育士の処遇改善にも積極的に取り組んでまいります。 なお、今年度は、最近の経済情勢、女性の意識の変化等に伴い、共働き世帯が増加し、保育需要がさらに高まっていることから、女性の就労拡大による影響や乳幼児人口の状況などによる今後必要となる保育需要量を再分析し、これに応じた施設整備等の対策についても再検討してまいります。 続きまして、（２）子育て施設の再編方針についてお答えいたします。 これまで本市における乳幼児期の教育・保育の提供は、市立と私立の幼稚園・保育所施設が連携し、お互いがそれぞれの役割を担うことで多様なニーズに対応してまいりました。このような中で、市立幼稚園の園児数は減少の一途をたどり、新たに入園を希望する園児数が１０名を下回る幼稚園が発生しているなど、本市が目指す集団教育の観点や教職員の質の向上、運営に要する経費など、さまざまな課題が生じてきております。 一方で、共働き家庭の増加によりまして保育所需要がふえる中で、子どもを保育所に預けられずに待機児童が急増するという深刻な事態も生じています。 このような事態に対応するために、本市では、市立幼稚園・保育所における教育・保育を将来にわたって持続可能なものとしながら、時代に応じて柔軟な
受け入れ体制を可能とする
認定こども園の整備を計画的に進めております。また、民間活力を導入することで多様な
保育サービスを提供するとともに、保育所の受け入れ枠の拡大に努めております。 しかし、保育所需要と幼稚園需要との動向は著しく変化をしております。特に幼稚園の園児数が大きく減少している地域におきましては、既に生じているさまざまな課題を解決するとともに、新たな子育て支援の実施によりまして、産み育てやすい環境を整えるために、市立幼稚園の再編方針であるこども園化の検討を指示したところであります。 このように、今後も引き続き
認定こども園への移行や、
既存こども園における１
号認定子ども、いわゆる
幼稚園教育対象児と、２
号認定子ども、いわゆる
保育所保育対象児の定員のあり方を検討するなど、
民間認可保育所等との整備とあわせて既存施設の再編についても取り組んでまいります。 続きまして、大きな２点目、
指定管理者制度について、平成２９年度における習志野市の
指定管理者制度導入状況と今後の方針についてお答えいたします。
指定管理者制度は、平成１５年９月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、公の施設の管理委託を従来の公共的団体等に限定していたものから、ＮＰＯ団体、
民間事業者等を含めた地方公共団体が指定する法人、その他の団体に施設の管理運営を行わせ、民間の知恵、創意工夫を活用し、住民サービスの質を高めることを目的とする制度であります。 そこで、本市におきましても、平成１７年３月定例会において習志野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定の議決を経て、平成１８年度から
指定管理者制度を導入してまいりました。平成２９年４月１日現在では３０の施設の管理運営に
指定管理者制度を導入しているところであります。この制度の運用につきましては、公の施設における
指定管理者制度の実施に関する指針にのっとり、各部局に設置する
指定管理者制度検討委員会におきまして制度の導入・更新の可否及び選定方法を検討し、市議会の承認を得て指定管理者を指定しているところであります。また、指定後につきましては、施設の管理運営に関しサービスの安定的・継続的な提供が可能な状態にあるかなど、確認する作業であるモニタリングを行っております。 今後につきましては、多様化する住民ニーズに対応する施設の管理運営に向けて、より効果的・効率的なモニタリングの実施方法や第三者評価の活用等の検討を進め、指定管理者に対して必要に応じ改善に向けた指導・助言を行えるよう努めてまいります。 最後に、大きな３点目、障がい者基本計画について、現在策定中の障がい者基本計画の進捗状況と今後の
スケジュールについてお答えいたします。 習志野市障がい者基本計画は、
障害者基本法第１１条第３項の規定に基づき策定する、本市障がい者福祉施策の根幹をなす、基本的・総合的な計画であります。平成９年度に始まりました第１期計画から、平成２４年度から今年度までを計画期間といたします第３期計画まで、障がい者福祉をめぐる環境や制度の変遷を踏まえながら策定してまいりました。現行の第３期計画は、基本目標として、誰もが互いに個性や人格を尊重し、支え合い、地域でありのままに暮らすことができる社会を掲げ、障がいや、障がい者に対する理解や、地域による支え合いの推進、権利擁護の充実、一人一人に応じた支援の充実などを重点課題といたしまして、各種施策に取り組んでおります。 一方で、現行の計画期間内には
発達障害者支援法の改正や、
障害者差別解消法が施行されるなどの大きな変化がありました。このような社会環境の変化を捉え、地域社会全体で障害者を支えていくこと、生涯を通じた切れ目ない支援を行うこと、さらには、制度のはざまにあるグレーゾーンの人への配慮などに一層力を注ぐ必要があるものと認識しており、各分野の壁を超えた総合的な連携に基づく支援が求められております。 このことから、次期計画には、これらの障がい者施策における課題に応えるため、障がい当事者や障がい関連事業者などのほか、広く市民の視点を踏まえることによりまして、より実効性を備えた計画としてまいります。 次期計画の策定に当たりましては、有識者や障がい当事者等１３人で構成いたします障がい
者基本計画等策定委員会や、庁内各部局職員で構成いたします検討委員会を設置し、検討してまいります。 また、障がい
者地域共生協議会から意見をいただくなど、さまざまな視点を取り入れ、本年１２月に
パブリックコメントを実施いたしまして、来年２月に策定を完了する予定となっております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２３番
小川利枝子議員の再質問を許します。
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。市長、御答弁ありがとうございました。それでは、通告順に従い再質問させていただきます。 初めに、
保育所待機児童対策についてお尋ねいたします。 先ほどの市長答弁で習志野市の実情が確認できました。保育所には入りたいが入れないお子さんがいる。幼稚園は、
受け入れ体制があっても希望者が少ない施設がある。また、御答弁にはございませんでしたが、幼稚園教諭は充足している、しかし保育士は不足している、こうした御答弁だったと思います。しかし、これは習志野市固有の課題ではないはずでございます。 そこで、
保育所待機児童の今後の推移と増加の要因についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。保育事業についてお答えを申し上げます。 子ども・子育て支援新制度におきまして市に策定を義務化されました、子ども・
子育て支援事業計画、こちらには、待機児童を早期に解消するために実態に応じた保育必要量の見込みと、これに対する施設整備等の確保策、これを定めてございます。計画では、保育必要量の最大を、年少人口推計の最大となります平成２９年度、こちらで３,１７５人になると見込み、平成３０年度以降は微減に転ずると推計をしているところでございます。これは、平成２７年度の保育所等の定員２,０２８名を１,０００人以上上回る数値でございまして、
潜在保育需要を含めた数となってございます。 保育需要の増加要因といたしましては、新たな開発における人口増、それから女性の社会進出への希望、さらには経済的要因等によりまして
潜在的保育ニーズが掘り起こされたものと考えております。こうした保育需要の増加により発生をいたします待機児童への対策は全国的な課題ではございますけれども、これを解決するために、私どもといたしましては、子ども・
子育て支援事業計画、こちらにのっとり着実な施設整備等を進めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。これは答弁にございましたように全国的な課題です。ですから、習志野市では、本市の子ども・
子育て支援事業計画の着実な実行による対応をお願いいたします。 そこで、これだけ大きな課題となっている
保育所待機児童についてでございますが、これまで
福祉問題審議会など各種審議会がございますが、そのような中でどのような協議がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。
待機児童対策の協議経過ということでお答えを申し上げます。
待機児童対策を具体的に定めた子ども・
子育て支援事業計画、こちらは、これを所掌します子ども・子育て会議及び
福祉問題審議会において委員の皆様との協議を重ね、これを反映させる形で策定をしてまいりました。 主な御意見といたしましては待機児童の早期解消と質の確保でございまして、具体的に申し上げますと、新制度によりまして市が認可することとされておりました
小規模保育事業所、こちらの認可基準を認可保育所と同一化することや、幼稚園のこども園化、さらには預かり保育の拡大などにより保育需要の受けとめを可能とすること、さらには保育士確保のための具体的な対策などについて御意見や御質問をいただいているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。課題を回避するのではなく、今ある対応策、そこに工夫を凝らして対処する姿勢だと、そういうことを確認できましたので、私としては安堵いたしました。 一朝一夕に解決しないことは十分承知いたしております。協議に協議を重ねていただく、しかしながら、協議に終始することなく、できるところから取り組んでいただきたいと思います。期待いたしております。 また、これまでの答弁で、保育士が
待機児童解消の重要なキーワードであると、このことも確認できました。そこで、６月１日に千葉県による保育士の処遇改善策が報道されておりました。その内容と、習志野市の対応についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。千葉県によります保育士の処遇改善策の内容についてお答えをいたします。 千葉県は、本年１０月から、市町村が
私立保育園等の保育士の賃金に上乗せ補助をした場合、その補助に対し、県が１万円を上限に２分の１の割合で補助を行うと今月の１日に示されました。これを受けて、市長の御指示もございまして、本市においても内容を確認しながら実施に向けて検討を始めたところでございます。 今後も安定した保育を提供するために、国・県並びに近隣市の動向を踏まえながら、さらなる保育士の処遇改善に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 保育士不足の要因の一つが処遇にあると、賃金を引き上げることで改善を図る、こういう構図は保育士さんのモチベーションを引き上げるものにつながると、また直結するものと思っております。また、御家庭の時代の変化で生活スタイルや考え方が多様化している今日にあっては、需要と供給のバランスからだけではなくて、やはり仕事の責任の重さ、そういうところから大変必要な策であると、私ども公明党は高く評価させていただきます。ぜひ前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、子育て施策、中でも公立幼稚園について再質問いたします。 確かなこととは申せませんが、公立幼稚園は保護者からは選択されていないように感じております。それは、保育所や私立幼稚園との利用者数の違いからだけではなくて、３歳児保育がない、送迎バスがない、預かり保育が不十分、そういった保護者のニーズにそぐわない実態も影響しているように思います。習志野市は公立幼稚園の充実のために、全ての子どもたちに幼児教育を、そして５歳児全入を掲げていた過去があったことは私も承知いたしておりますし、その時代にあっては大変評価に値する、そうした施策であったと判断いたします。しかし、時代は刻々と変わってきております。今の課題を直視する必要がございます。 そこで、市長答弁に、市立幼稚園の園児数は減少の一途、そして１０名を下回る幼稚園が発生とございましたが、具体的なその状況と、今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。１クラス１０名を下回る幼稚園の状況と、今後の対応についてということでお答えを申し上げます。 第七中学校区におけます市立幼稚園の入園者数、こちらは減少傾向が続いております。特に秋津幼稚園では平成２６年度、２７年度が１０名となり、その後、若干増加をしておりますけれども、一方で香澄幼稚園は、平成２８年度、２９年度は１０名を下回り、今年度は５名という状況でございます。 このような園児数の減少は、本市が目指す集団教育の観点、さらには幼稚園行事など運営面においても課題がございます。今後、同地区において園児数の増加を見込むことは難しいというような状況もございますので、市長答弁にもございましたように、本市の幼稚園、保育所における教育・保育を将来にわたって持続可能なものとするため、これまでの幼稚園の再編方針でございますこども園化について検討を始めたところでございます。 こども部としての検討案ということで申し上げますと、既存施設を利用して必要な改修を行い、３歳児からのこども園として平成３１年度より新たな施設を開設したいと考えております。現在のところ、香澄幼稚園を活用する案をたたき台として、保護者の皆様や地域の皆様に御意見を伺っているところでございまして、今後、子ども・子育て会議や教育委員会会議等においても御意見をいただきながら、最終的には具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 今の御答弁を解釈させていただきますと、適正な教育・保育の実態が困難な秋津幼稚園と香澄幼稚園を統合し、平成３１年度にこども園として香澄幼稚園跡地に開設することを検討していると、こういうことになると思います。現在、保護者から意見聴取の段階、そして各種会議はこれから、こうした現状に正直申し上げまして不安は隠せませんが、必要から生まれた決断であると捉えさせていただきますので、ぜひ大胆かつ、そして慎重に進めていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、そこで、これも確認なんですが、こども園としての整備については、降って湧いたものではないと推察いたします。これは何らかの計画に位置づけられているのか、裏づけですね。確認させてください。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。計画への位置づけということでお答えを申し上げます。 本市では、平成２１年８月でございますけれども、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画、こちらにおいて、市立幼稚園・保育所は、基本７つの中学校区に整備するこども園に集約をし、その他の幼稚園・保育所は段階的に私立化をするという方針を定めてございます。 こうした中で、市立のこども園整備につきましては、平成３１年度に第二中学校区への開設を予定しております（仮称）大久保こども園、こちらで４園目が整備をされることになります。残る第一、第五、第七中学校におけますこども園整備につきましては、第３期となりますこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画において、その方向性を定めることとしておりました。しかしながら、第七中学校区におきましては、本市が目指す集団教育の観点から、少しでも早く対応すべきと判断しまして前倒しでの検討を始めたところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。少しでも早く対応すべきと判断して前倒しで検討に踏み切った、そのような御説明でございました。私は、今の答弁を伺いまして、当局のフットワークのよさを感じました。今、行政に求められているのは、何といってもスピードと行動でございます。まずは動く、この姿勢に評価をさせていただきます。 適正な集団規模が確保できない、だから２つの幼稚園を統合する。
保育所待機児童が多数いる、だからこども園を開設する。当該地区のこども園整備は前から計画していた。このように、このたびの提案は納得できる背景があることは理解いたしました。しかし、検討途中とのことでございますので、１つだけ気になることがございますので伺ってまいりたいと思います。 それは、なぜ保育所として整備するのではなく、こども園にするのかということでございます。今、本市には、先ほども市長答弁がございましたように、保育所の待機児童がたくさんいる。幼稚園の希望が少ない。こうした構図からだけ考えると、単純に考えるならば、保育所として整備することは間違った選択ではないように感じるんですね。 そこで、まずはこども園における在籍児童の状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。各こども園の過去３カ年の在籍状況ということでお答えを申し上げます。
保育所保育対象児、いわゆる長時間児でございますけれども、こちらはいずれもほぼ定員どおりお預かりをしている状況です。一方、
幼稚園教育対象児、いわゆる短時間児でございますが、過去３カ年の平均在籍率で申し上げますと、東習志野こども園が８１.１％、杉の子こども園が８２.１％、袖ケ浦こども園が５９.７％ということで、いずれも定員を下回るものとなっております。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。ただいまの、この部長答弁から端的に申し上げれば、こども園内の保育所は満杯、幼稚園はあきがある、こういったことだと思います。 次に、新たにこども園整備を検討している秋津・香澄地区の乳幼児の子ども関連施設の利用状況、そして保育所の待機状況、加えて最寄りのこども園が利用されていない実態について御説明ください。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。秋津・香澄地区におけます就学前の子どもの施設利用状況ということで、２つの地区をあわせてお答えを申し上げたいと思います。 まず市立幼稚園を利用されている方は３５名、市立保育所を利用されている方は８４名、市立こども園のうち、幼稚園教育として利用されている方が１名、保育所保育として利用されている方が８名、そして私立幼稚園を利用されている方は３４名、私立保育園を利用されている方が６５名、認可外保育施設を利用されている方が１５名となっております。 次に、直近の６月１日現在の待機児童数でございますけれども、秋津地区が５名、香澄地区が４名、こちらはいずれも３歳未満児でございます。 なお、最寄りのこども園を利用されていない、利用していない実態でございますけれども、当該地区におきましては、市立及び私立の幼稚園・保育所施設が充足しているものと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 今の御答弁を伺いまして、数の理論でいけば当該地区の公立幼稚園の存続は難しいのではないかとも言えると思います。しかし、私は、ただいまの説明から、公立幼稚園の需要は皆無ではないと、そういうような理由からこども園としたと解釈させていただきます。つまり、必要とする御家庭が１人でもいるならば、その１人に手を差し伸べる施策を考案する、この姿勢が習志野市の教育の原点にあることを私は確認させていただいたと思います。そして、この姿勢ですね。これがまた幅広く教育の中で差し伸べられていくことを期待いたします。 今後は、保育所保育認定と幼稚園教育認定の定数の割合、今は３対１ですか。幼稚園認定のほうが多くなっておりますけども－－なってはいないですね。もう既に始めておりますね。もう既に袖ケ浦こども園等は進めていただいておりますけども、この当該地区のこども園につきましても、やはりニーズに合わせて、より現実的なものにしていただくなど、保護者を初めとして誰もが納得できる枠組みを構築していただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、教育委員会では、この提案についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。教育委員会の見解ということでお答えを申し上げます。 これまで教育委員会会議におきましては、幼稚園の再編方針を定めたこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画、こちらの策定経過において御協議をいただいてまいりました。幼稚園需要の減少が定員を大きく割る現状の中、これまでの習志野市の幼稚園教育の質を確保する観点から、７つの中学校区にこども園を整備するということについて、基本的な考え方について御了承をいただいているところでございます。 また、このたびの秋津及び香澄幼稚園の在籍園児数の実態を踏まえ、教育委員会会議の中で委員の皆様からは、園児数の減少は、こども園や保育所を選択する家庭がふえてきていること、時代のニーズに合わせるべきであること、そして、本市における適正規模の集団として機能すべきであることなどの意見が出され、ニーズに合う対応を早急に検討するよう求められたところでございます。 今後も引き続き教育委員会会議の中で御意見を伺いながら、最終的な再編の方向性を定めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。やはり教育委員会では適正集団が大前提であると確認いたしました。今後も教育委員会議において慎重な協議を重ねていただきたいと思っております。そして、どこまでも子どもという点から、子どもの幸福を前面に出した、よりよい案になることを期待いたします。よろしくお願いいたします。 最後に、当該地区に限らず、まだ今後のこども園構想は続いてまいります。そこで、改めて行政を代表して総括的に御答弁をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（田中真太郎君） 諏訪副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） はい。こども園整備と幼稚園・保育所の再編計画、このことにつきまして、小川議員からるる御質問を頂戴しました。 当時、１期計画に携わった身といたしまして、非常にやはり重いものというふうに受けとめております。この先ということでございますけども、冒頭の市長答弁の中では、まずは秋津・香澄地区の幼稚園、このことをこども園化するという御指示に基づきまして、今作業を進めているというところでございます。このことにつきましては、検討という段階ではございますけども、何よりも地域の保護者の皆様方の御意向、こういったものは十分に受けとめていかなければならないというふうに考えております。 しかしながら、時代のニーズは今、こども園を必要としているというふうに私どもは捉えています。そういった意味では、こども園が今後の保護者のニーズに、保育所等の需要の拡大ができるということも含めまして、やはり習志野市が選んだ道は間違っていないと思っております。７中学校区に１つのこども園を市立で設けるということにつきましては、今後もこども部に対しまして指導・助言、事務の統括という立場からさせていただきながら、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。ただいま副市長のほうから御答弁いただきまして、大変力強く安心いたしました。 御答弁にもございましたとおり、こども園が持続可能な子ども施策の一つとして、習志野市の英知を結集した、そして特区をとり創設した、これがこども園でございます。しかし、時代は移っております。変化に応じた柔軟な対応、英知を結集した、特区をとったこども園、そこに時代の変化に合わせた今後のこども園へと、ぜひ有言実行でお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 次に、
指定管理者制度について再質問させていただきます。 先ほどの市長答弁で、
指定管理者制度とは何か、こういうものに加えまして、本市の方向性を確認することができました。しかし、冒頭でも述べましたが、私が知る限り、どうも
指定管理者制度とは何かということが行政内で希薄になりつつあるように思われます。 例えば、指定管理者がかわった、あるいは指定管理者になったが何も変わらないとの声は、安定した運営を維持しているとの評価にもなります。しかし反面、指定管理者の変更に伴う恩恵がないと、こういう評価にもなると思います。 そこで、まずは
指定管理者制度に関する研修や
指定管理者制度を導入している施設の所管部署での引き継ぎはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御質問にお答えいたします。 本市では、
指定管理者制度を実施するに当たり、平成１６年に公の施設における
指定管理者制度の実施に関する指針を策定いたしまして、その中で制度の概要、導入の基本方針、具体的手続及びモニタリングに関する基本方針等を定めており、以来、必要に応じてこの指針を改正してまいりました。その後、
指定管理者制度を各部局におきまして公の施設に導入する、または更新をする、このときに、この指針にのっとりまして各部局で設置をいたしております
指定管理者制度検討委員会、この検討委員会におきまして、民間事業者が有します知識や発想、これらに基づきます創意工夫がどのように住民の皆様へのサービスの向上に寄与するのかを総合的に判断し、事業者を選定してきております。 しかしながら、議員御指摘のように、この制度の導入後、１０年を経過している現状がございます。職員の人事異動に伴う引き継ぎを繰り返す中で、それぞれの部局におきまして、従来の
指定管理者制度を導入する前の業務委託との大きな違い、この認識を忘れがちになる、民間の事業者の創意工夫を活用して住民サービスの質を高めるという、この
指定管理者制度を導入した本来の目的というものが薄れてきていると、このような懸念もあるのも事実でございます。このようなことから、
指定管理者制度の導入の最大のメリットでございます、民間事業者の創意工夫、これによる住民サービスの質の向上、これに向けて研修等を初めとして、
指定管理者制度に対する職員の意識の醸成、これを図る必要があると認識しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。運営主体はあくまでも市でございます。
指定管理者制度の趣旨や目的が職員間でしっかり共有されますよう、ぜひ、今御答弁にもございましたが、研修などを通して意識の醸成を図っていただきますようお願いいたします。 そこで、平成２９年度から指定管理者がかわりました、谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンター、そして新たに導入いたしました実籾コミュニティホールの状況はいかがでしょうか。サービスの質の向上に視点を当てて御説明いただけますでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。御質問のございました、今年度から新たな指定管理者として管理運営がなされている谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンター、実籾コミュニティホールの３施設の導入状況につきまして、サービス向上の観点からお答えをさせていただきます。 サービス向上に向けた取り組みといたしましては、指定管理者が独自に自主事業を展開すべく、各施設とも事業計画において、これまで以上の事業数で幅広い市民を対象としたメニューとなっております。その中で既に実施した自主事業を見ますと、東習志野コミュニティセンターにおいて、現指定管理者が管理運営する他の施設との共催による里山保全タケノコ掘り体験を実施し、大変好評であったとの報告を受けているところでございます。このほか、施設パンフレット作成や施設の環境美化など、サービス向上に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、２カ月を経過したところであり、今後、各施設とも特性を生かしたサービス向上に向けた取り組みが行われるものと期待をしておるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 それでは、同様に谷津干潟自然観察センターについてはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、谷津干潟自然観察センターの現状の指定管理者をどう評価しているかという観点についてお答えいたします。 現在の指定管理者であります谷津干潟ワイズユース・パートナーズにつきましては、平成２７年度から管理をしており、ことしで３年目を迎えております。主な事業といたしましては、デジタルカメラ教室、２月に実施いたしましたバレンタイン企画、それと著名な動物画家の原画展示など、新規の入館者の集客を目的といたしました各種自主事業の実施を行うなど、施設の存在を多くの方にアピールするように努めておるところでございます。 しかしながら、入館者数は微増にとどまっておりまして、前指定管理者の特徴でありました各種団体との連携した地域と一体となった事業の展開につきましては、指定管理期間がまだ浅いということもありまして、十分発揮されていないという面もございます。より魅力的な事業の創出や、売店の充実化等々、入館者により親しまれる施設となることが課題の一つと、このように考えております。このことから、現在の指定管理者におきましては、本市と月１回の月報の打ち合わせ、そして年４回の意見交換会、このことを通じまして課題の改善に向け協議を実施しているところでございます。 今後におきましても、入館者の増、サービスの向上など、施設の充実化を図るよう引き続き指定管理者と協力し、事業を進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。いずれも行っている、でも、これから、または課題があるとの御答弁でございました。 確かに初日から成果を求めることは無理難題だと言えると思います。しかし、市内それぞれの施設の指定管理者は、その施設をみずからの持てる力を生かして運営したいと手を挙げたわけでございます。そして行政が比較検討して決定に至ったはずでございます。したがって、どんな法律、制度も、運用や、その裁量の仕方で変質する、こういったことが決してあってはなりません。指定管理者は、もっと積極的な事業展開があるべきであります。そして、行政側からも積極的な働きかけで指定管理者の力を十二分にやはり引き出す必要があるのではないかと、市民の苦情や意見、さまざま伺っておりますけども、そういう中で考えざるを得ない事柄も確かにございます。あくまでも制度を生かすのは職員であり、指定管理者に任せきりは厳禁でございます。ぜひいま一度原点に立ち返って取り組んでいただくことを要望いたします。 そこで、既に
指定管理者制度の導入が決定している大久保地区公共施設再生事業では、今現在、事業者とどのような協議がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。大久保地区公共施設再生事業につきましては、ＰＦＩ事業として先般の３月議会におきまして議決をいただきましたのを受けまして、平成２９年３月２４日に習志野大久保未来プロジェクト株式会社と正式に契約を締結いたしました。この契約におきまして、施設整備後の平成３１年秋から始まる予定の維持管理業務に当たりましては、本事業者が施設の包括的な管理、使用許可及び利用料金の収受、こういったことを行いますことから、本事業者を指定管理者として指定することを定めてございます。 今後、指定管理者として実施をする具体的な業務内容につきましては、民間の創意工夫を生かしたよりよい市民サービスが提供できますよう、本事業者と詳細にわたりまして協議をしてまいります。この協議が調いました段階で本議会におきまして公の施設の設置管理条例及び指定管理者の指定の議案、これを御審議をいただく予定でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。後戻りをすることなく、今から事業者さんと十分な協議を図っていただきたいと思います。 あわせまして、この再生事業は市民だけではなく、多くの自治体が注目しています。そういうことから、広く進捗状況を公開していただきたい、このことを要望としておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、いま一度、習志野市における
指定管理者制度を総括する意味で、今後における
指定管理者制度の活用についてお伺いさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今まで、るる各施設について御意見、御議論いただきましたけれども、私ども、本市の
指定管理者制度に対します基本的な考え方、これは、これまでお示ししてまいりましたとおり、公の施設の管理運営に対して民間の事業者が有する知識や発想、それから、これによる創意工夫が住民の皆様へのニーズに対して効果的・効率的に働き、住民サービスの向上に寄与する、そういうふうに判断した場合は
指定管理者制度を導入すると、このような基本方針を持ってございます。 今後につきましては、
指定管理者制度の本来の趣旨、目的を達成するために、改めまして指針を改正し、モニタリングの充実を図ってまいりたい、このように考えております。具体的には、指定管理者から報告書の提出を求めるほか、実地調査、利用者アンケート等の実施、またモニタリングの実施時期を明確化する中で、毎年度終了後に各所管部において指定管理者の業務に対します実績評価を行い、その結果を
指定管理者制度選定委員会に報告を行うなど、市内部におけるチェック機能を強化してまいりたい、このように考えております。これらのことによりまして、
指定管理者制度の導入の最大のメリット、何回も議員から御指摘いただきました、住民サービスの質を高めていけると、この目的に継続的に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。選定者である、この責任のもと、ただいま御答弁いただきました内容を、特にモニタリングの充実に向けて指針の改正、これは早期に実施していただきたいと思っております。そして、一日も早く住民サービスの質の向上を高める仕組みを構築していただくことを要望させていただきまして、この問題は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 最後に、３番目ですね。障がい者基本計画について再質問させていただきます。 市長答弁で、改定途中であることは理解いたしました。そして、改定に当たっては、環境や制度の変遷を考慮した見直し、障がい者だけではなく、全ての市民を対象とすることも理解いたしました。 そこで、初めに確認ですが、障がい者基本計画は、障がい者施策全体の中でどのような位置づけにあるのか、確認させてください。
○議長（田中真太郎君） 遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。障がい者基本計画は、障がい者福祉施策の方向性、そして取り組むべき重点課題、これを示したものでございます。本市の障がい者福祉の根幹をなすものと申し上げられますし、私ども習志野市には基本構想・基本計画というような上位計画がございます。障がい者福祉分野における、こういった長期計画に相当する基本的な計画であると、このように認識しております。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。根幹ですね。したがって、本計画が習志野市の障がい者福祉の進路となると理解いたします。 そこで、策定に当たってですが、障がいのある人だけではなくて、障がいのない人、このない人の意見なども反映できる手法がしっかりとられているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。障がいのある方が地域で安心して暮らしていくためには、障がいのない方、こういった方々のしっかりとした理解、そして支援、支えが不可欠でございます。障がいのない方々の意識、これを確認し、あるいはその意見を参考にすることは、この計画の策定に当たって非常に重要であるというふうに考えております。 従来まで、この障がい者基本計画の策定に当たりましてはアンケート調査を実施しております。今回の計画の策定につきましても、３月にアンケート調査を実施いたしまして、障がいのある方２,５００人に加え、無作為に抽出をさせていただきました約１,０００人の障がいのない方もアンケートの対象にしているところでございます。このアンケートの結果を今後詳細に分析をするとともに、先ほど市長答弁にもございました一般的な計画、あるいは重要施策については、このような手続を常に踏まえているわけですが、
パブリックコメント、これを１２月に実施し、市民の皆様の御意見を広く伺ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 無作為に抽出した一般市民約１,０００人にアンケートを実施したと、そういうことでございますが、果たして期待する成果は得られたのでしょうか。一抹のちょっと不安もございます。人数もさることながら、より多くの意見を得るのであれば、教員、そして指導員、そういった、あと事業所さん等、現場でかかわっている方々、そういう方々をやはり対象にするということも重要であると思っております。 また、ゼロ歳から１８歳まで対象にしているということでございますが、対象年齢の配分ですね。その配分が、今現在の課題に応じた配分になっているのか。それから、アンケートだけではなくて聞き取り調査、こういった手法を取り入れたりすることが検討されたのでしょうか。御答弁の手法だけでは、正直申し上げまして、果たして満足いく情報が得られるのかと、私は不安が残っております。ぜひいま一度、結果をもとにして関係者間で協議していただくことを要望させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、同様に、行政職員の意見はどうなのでしょうか。聴取されているのかどうかということも気にかかるところでございます。障がい者施策に限らず、行政は常に先駆的かつ積極的であることが求められます。そこで、本計画における全庁的な取り組みの有無についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。市長答弁にもございました、障がいのある方の地域での暮らしを支えるために、社会、そして組織全体で支える、こういった取り組みがより求められるようになっております。 近年言われておりますソーシャルインクルージョン、あるいは共生社会、こういった理念を実現するためには、行政機関におきましても施策の分野にとらわれない、障がいのある人に対する共通理解、そして互いの部署の連携が必要であるというふうに考えております。言葉を少々変えますと、私どもの施策の全ての対象には必ず障がいのある方がいると、こういった認識をしっかりといま一度持つべきだと、このように考えております。 現行の計画に基づく取り組みを少々振り返りますと、教育と福祉の相互のつなぎの部分、あるいは高等部卒業後の就労という新たな場面に向ける支援の体制、こういったところに課題があると、このように認識をしております。こういった課題につきましては、現在行っております各部課における現状の計画に位置づけた取り組みを振り返り、評価をし、これを継続して行うとともに、これらの課題への取り組みのさらなる推進を次期の計画の中に明確に位置づけていきたい、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 同様に、障がい者への職員の理解ですね。行政内部における人材育成について、すなわち職員の確保や発掘についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。障がいのある方の対応につきましては、職員の障がいについての理解、そして意識を深める取り組みやコミュニケーションのスキルを身につけるなど、職員の対応力の向上に努めることが重要であると認識をしております。 また、障がいのある方からの相談に当たりましては、相談の内容を適切に受けとめ、必要な支援に結びつけられるよう、障がい福祉制度を中心に幅広い社会福祉制度への理解も必要となってまいります。 これらを踏まえ、人材の確保、そして育成につきましては、障がい者福祉を支える土台そのものを強め、そして広げるものであると考えておりますことから、人事等を所管しております総務部としっかりと協議をし、次期計画の中に位置づけることを検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。障がい者御本人、そして御家族の希望である、まず市の職員から理解してほしい、こうした声にしっかり、やはり応え得る人材の育成、そして確保、発掘、これに私は期待いたしております。 視点を変えて、前回要望させていただきました特別支援教育の充実については、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。 特別支援教育の充実につきましては、現行の障がい者基本計画におきましても基本施策として掲げ、個別の教育支援計画の作成促進、特別支援教育に携わる職員の資質の向上等の取り組みをこの計画に位置づけているところでございます。 これらについて、これまでの取り組みを振り返りますと、個別の教育支援計画につきましては、子どもの成長段階に合わせ適宜作成、あるいは更新され、それが子どもや、その保護者の支援に役立つよう活用されること、また、職員の資質向上の部分におきましては、教育分野と他の分野が互いの持つ情報などを共有し合う研修の機会、あるいは個別のケースの検討の場をより充実させていくことなどが課題として見えてまいります。次期計画の策定に向け、このような課題に対応するために、これまでの実績をよく検証した上で、特別支援教育の充実に関する取り組みを計画に位置づけていくことが引き続き重要な課題であると認識しております。 今後、教育委員会、あるいはこども部との間で協議・調整を含めまして、共通理解、共通認識をする中で計画の策定を進めてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ただいまの答弁から、全庁的な取り組み、そして人材育成、特別支援教育の充実、この３つにつきましては、全て本計画に網羅できるように検討されると理解いたしました。環境や制度の変遷を踏まえ、そうしたニーズを、障がい者施策の根幹となるこの計画に明記する、これでこそ習志野市の姿勢を示すことになると考えます。ぜひ十分に検討していただき、しっかりと明記されることを期待いたします。よろしくお願い申し上げます。 最後に、本計画の推進体制についてお尋ねいたします。 行政の計画の中には、厳しい評価をいたしますと、絵に描いた餅と思わざるを得ないものが過去に幾つかございました。しかし、支援を必要としている方は目の前におります。障がい者という言葉のイメージが、まだまだ体に不自由さを抱えている、そして知的にもっともっと重いものを抱えている、そういったイメージであるような気もいたします。しかし、ＳＯＳを発信できない自閉症児を含めて、不登校、そしてひきこもりのお子さん、あるいは大人の方もいらっしゃいます。また、そういう方々で困っている、苦しいと心の内を発信できない、そういう方々など、彼らを取り巻く社会は、今、現実のものとして起きております。 そこで、本計画が絵に描いた餅にならぬよう、やはり着実に推進していくための組織体制、人員配置、これは非常に重要であると思っております。着実に推進していくための組織体制や人員配置のあり方については、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。計画を推進していくための体制、これをどのように構築すべきかと、こういう趣旨の御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 行政計画、これを実効性のあるものとするためには、策定段階におきまして広く当事者、市民、事業者、専門家等の意見を取り入れながら、みんなでつくり上げていくということが重要であるということは言うまでもございませんけれども、計画等策定後の推進体制をしっかりと構築をして、着実な進行管理と評価を行うことが実効性を高める上で最も肝要であるというように認識をしているところでございます。 障がい者基本計画は、障がいのある方、また支援を必要とされている方の社会参加を、福祉分野だけではなく教育政策、都市政策、子ども政策、労働政策など、市行政のあらゆる分野で市民、事業者との協力のもとに進めていくための計画でありますことから、庁内各部局の横断的な連携のもとに全庁一体となって計画の進行管理と評価に取り組んでいかなければならないというように考えております。 また、健康福祉部におきましては、これらの全庁的な取り組みを専門的な視点から企画をし、調整をしていく役割が期待されるものであるということを念頭に置きまして、計画の実効性を高め得る組織体制のあり方等につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中真太郎君）
小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、見詰める先が一緒であると、大変力強く、また心強く安心いたしました。傍聴している保護者さん、また多くの関係する方々、皆さんがこの言葉に感心されたのではないかと、また期待をされたのではないかと思っております。 ６月１日付の広報習志野の、この広報に、宮本市長の記事に書かれた題名が私の心にとっても響きましてとまりました。それは「「市」民の、お「役」に立つ、場「所」」、そして、その市民の「市」とお役の「役」と場所の「所」にかぎ括弧がしてある。すなわち、市役所は市民のお役に立つ場所であると、そして、最後のほうに、市役所の職員は市民の事務局であると、本当にとても市長の温かくも、また市民を本当に大事にされる、この市民へのメッセージ、本当にそういうメッセージであると、この言葉に、私もそうですが、多くの市民が共感、そして信頼、そして期待を持たれたのではないかと思っております。 今大切なのは、複雑化、多様化している市民ニーズに応え得る職員でございます。そして組織でございます。それらがうまく機能してこそ、初めて市民に誇れる行政になると私は考えております。決して職員がだめだとか、組織がだめだとか言っているわけではございません。本当に先ほども申し上げたように、時代の変化の中で複雑化、そして多様化、この言葉、市長が常々申している言葉でございますが、そういう時代の中で、職員も本当にやらなければならない仕事が本当にたくさんあると、よく頑張っているなと私も本当に思っているところでございます。しかしながら、これからの時代に向けて、やはり市民のニーズに合った、そうした市役所になっていかなければ、市長の目指すまちづくりは厳しい、本当に難しいのではないかと私は感じてならないんですね。ぜひとも積極的に検討していただき、よりよいものをつくり上げていただきたい。このことを強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。市長、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で２３番
小川利枝子議員の質問を終わります。 次に、１８番鮎川由美議員の質問を許します。登壇願います。 〔１８番 鮎川由美君 登壇〕
◆１８番（鮎川由美君） 皆様、こんにちは。真政会の鮎川です。 新庁舎での一般質問初日に質問の機会を得られましたこと、大変光栄に思っております。 それでは、真政会を代表して一般質問いたします。今回は、大きな項目で２つの質問をさせていただきます。 大きな項目１番、幼児教育について、公立幼稚園教育のあり方と今後の展望についてです。 幼児期は、運動も活発になり、基本的な生活習慣も定着するなど、人間形成の基盤をつくる重要な時期であります。したがって、この時期は家庭での教育のみならず、集団生活によるモラルやマナーといった、いわゆる人間性を育んでいくことが望ましいと考えます。 本市の市立幼稚園の歴史は、昭和３７年１１月に杉の子幼稚園を開園し、昭和４５年の文教住宅都市憲章制定を経て、１小学校区に１幼稚園を公立にし、保育所同様に幼児急増に対して施設の整備を進め、これまで幼児期の教育を支えてまいりました。市民にとっては小学校区内に幼稚園があることで自宅からも近く、園庭や遊戯室など環境も充実しております。さらに、私立幼稚園よりも入園金や月々の納入金額が安く、給食も完備されていることで市民に喜ばれる施設であり、我が子も秋津幼稚園に登園しておりました。思い起こせば、四季折々の行事や毎月のお誕生会、お友達と一緒に歌や踊りで遊ぶなどし、家庭ではできない集団生活を通して子どもたちの成長を目にしながら楽しませてもらいました。また、親も幼稚園に出向く機会が多かったおかげで、親同士も一緒に成長することができました。また、小学校との交流も積極的に実施されており、このことからも、本市の公立幼稚園は、まさに文教住宅都市憲章を掲げる本市の誇りでもあります。 しかしながら、近年、少子化による幼児人口の減少や、就業形態の多様化による保育需要の増大により、幼稚園需要は減少傾向にあります。公立の幼稚園においては、地域により就園率に大きな差が生じ、定員を満たしている幼稚園はありません。この傾向の要因の一つに、幼稚園は義務教育ではないため学区がないことや、それぞれの家庭が子育てのスタンスに合わせ、３歳児から入れる私立幼稚園を選択する家庭もふえていることも挙げられます。今後は、公立幼稚園の方向性、果たすべき役割を明確にしていくことは重要なことと捉えております。 さて、１５あった幼稚園は、時代のニーズを受ける中で幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ３つの市立こども園に再編することとし、また、民間の力を活用した中で保育所機能を追加した２つの私立こども園に移行し、現在、公立の市立幼稚園は９園となっております。このような中で、幼児期にふさわしい教育効果を発揮するための公立幼稚園として、そのあり方と今後の展望についてお尋ねいたします。 続いて、大きな項目の２つ目の質問をいたします。京葉線の新駅の進捗状況及び新習志野周辺の
県有地の活用状況についてです。 平成２８年９月議会にて京葉線の新駅の進捗状況についてお伺いし、本市にはメリットがないことからも、費用負担をしないよう要望してきました。それから半年ほど経過いたしましたので、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 また、新習志野駅周辺の
県有地ですが、県のホームページを見ますと、千葉県企業土地管理局では、平成３２年４月１９日に貸付期間が満了となる京葉港地区新習志野駅前商業業務用地、現在のミスターマックスになりますが、次期事業予定者の募集が平成２９年２月２７日から開始され、地域に定着してきた商業施設がどうなってしまうのかと心配の声が上がっております。特に秋津地区には日常に欠かせない生鮮食料品のお店がなく、新習志野駅前のミスターマックス、テナントのベルクスなどは、地域にとって大切な存在になってきております。事業者の入れかえ等があれば、空白期間が出るのではないか、買い物はどうすればよいのかと不安が寄せられております。 そこで、新習志野駅周辺の
県有地、カレスト幕張も含め、活用状況をお伺いしたいと思います。 以上、大きな項目２点について、執行部の皆様、よろしくお願い申し上げます。 〔１８番 鮎川由美君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、鮎川議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番の幼児教育についての御質問は、教育長が答弁いたします。 私からは、大きな２点目、京葉線の新駅の進捗状況及び新習志野駅周辺の
県有地の活用状況についてお答えいたします。 初めに、京葉線の新駅の進捗状況につきましては、平成２８年９月定例会における鮎川議員からの御質問でもお答えいたしましたが、平成２７年１２月に設置されました幕張新都心拡大地区新駅設置調査会にてＪＲ京葉線の新駅設置に係る調査が進められ、昨年５月には測量・地質調査が完了し、１２月には駅舎の規模や概算事業費、概算工期等を算出するための基本調査が完了しております。本年１月には新駅設置調査会事務局から記者発表が行われまして、概算事業費が約１８０億円、概算工期が新駅につきましては約６年間、自由通路につきましては約７年間との内容が報告されました。新駅設置調査会では、引き続き概算事業費などの内容確認を行っていくこととされております。 続きまして、新習志野駅周辺の
県有地の活用状況として、まず茜浜２丁目の新習志野駅前商業施設用地につきましては、株式会社ミスターマックスと千葉県企業土地管理局との間で平成３２年４月１８日まで事業用定期借地権契約が締結されております。これは新習志野駅前のメルクスのお話ですけど、本用地につきましては、千葉県企業土地管理局におきまして平成２９年２月から次期事業予定者の募集を開始されており、その後、６月１日に行われました新習志野駅前商業業務用地立地企業審査委員会における審査を踏まえ、６月９日付の県による発表のとおり、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ミスターマックスを構成企業といたします共同企業体が次期事業予定者として取得することが決定しております。 次に、芝園１丁目の幕張新都心拡大地区用地につきましては、平成３０年２月６日まで日産自動車株式会社と事業用定期借地権契約が締結されております。現在、施設運営は日産カレスト株式会社が行っており、また、現在一部が株式会社ＩＤＯＭ、旧株式会社ガリバーインターナショナルに転貸借されております。この土地につきましては、千葉県企業土地管理局におきまして平成２７年度に次期事業予定者の公募が行われまして、平成２８年２月１２日付にて株式会社カインズが次期事業予定者として決定されております。この契約につきましては事業用定期借地権の契約でございまして、平成３０年２月７日から平成５０年２月６日までの２０年間の貸し付けが予定されております。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、鮎川議員からの一般質問になります。 大きな１番、幼児教育について、（１）公立幼稚園教育のあり方と今後の展望についてお答えをいたします。 本市では、人間形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性を鑑み、市立幼稚園を幼児人口が急増した昭和３０年代後半から昭和５０年代にかけて整備をしてまいりました。このようにして１小学校区ごとに整備された幼稚園は、幼児期にふさわしい生活や遊びを保障し、小学校以降の学びにつながる教育機会の確保として公教育の使命を長年にわたり果たしてまいりました。このことは、昭和４５年に文教住宅都市憲章を制定し、都市化の波の中で教育重視の象徴となり、本市のまちづくりの根幹となるものでもありました。 幼稚園は、子どもが家庭以外で初めて出会う集団社会であり、子ども社会の中で友達とかかわり、体験を通して、感性や人とのかかわり方など生きるための技量を学ぶ場であります。この学びを全ての子が身につけ、小学校への滑らかな移行を目指し、昭和４６年に制定したヘッドスタートプランは、現代にも通じるものであると考えております。 しかしながら、時代が進み、市立幼稚園の園児数は昭和５３年度の３,２１０名をピークに減少の一途をたどり、平成２９年５月１日現在では、こども園の１
号認定子ども、いわゆる短時間児の数を含み６７９名と定員を大きく下回り、市が目指す集団教育の観点からも課題が生じてきております。 そこで、市立幼稚園の展望といたしましては、多様化する時代の中で柔軟に対応できるこども園へと再編し、幼稚園・保育所の機能だけではなく、在宅家庭への支援も含め、地域の子育ち・子育ての拠点としていく市の方針に対し、習志野市教育委員会といたしましてもこれを受けとめ、連携をしてまいります。 さらに、子ども・子育て支援新制度における１
号認定子どもの教育として、３歳児の受け入れをこども園においても可能とする検討について、教育機会の拡充の観点から期待しているところでもあります。 今後も、市立幼稚園として私立施設とお互いの役割や機能を理解し、さらなる幼児教育の質の向上のため連携することで、より新たな展開を目指すことを教育委員会においても一体となって取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １８番鮎川由美議員の再質問を許します。鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順番に再質問させていただきます。 大きな項目の１番目の幼児教育について、公立幼稚園教育のあり方と今後の展望についての関連質問をいたします。 最初に、本市の乳幼児の現状についてですが、人口と就学前児童数の状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。住民基本台帳に基づきまして、本市の総人口と就学前児童数の状況についてお答えを申し上げます。 平成２９年３月末日におけます総人口でございますけれども、人口は１７万１,９７０人となっておりまして、このうち就学前の児童数、いわゆるゼロ歳から５歳の数は９,４００人でございます。その割合は５.５％となってございます。これは前年度同時期と比較をいたしますと、いずれも増加をしておりまして、人口で２,５０９名、就学前児童数では２４７名増加をしているところでございます。この就学前児童数については、谷津・奏の杜地域における人口の増加に伴ってふえているものと見ておりまして、市全域で見ますと増加傾向とは言いがたいのが実情でございます。 また、平成２５年５月の推計ではございますが、４年前の推計ではございますけれども、本市の人口推計調査簡易推計報告書、こちらによりますと、人口は今後も緩やかに増加傾向にあるものの、就学前児童数は少子高齢化の影響を受けまして、平成２９年度、今年度ですね。４年前の推計ではございますけれども、今年度がピークになるのではないかと見込んでいるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 そうですね。習志野市の人口に対しての割合は５.５％になっているということで、２９年度、今年度がピーク。人口はふえているけど、今年度がピークになると予想しているようですけども、次に、園児数等の状況に関しまして４つの質問をいたします。 １つ目は、市立幼稚園の現状として、これまでの園児数の推移についてお聞きいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。市立幼稚園のこれまでの園児数の推移ということでお答えを申し上げます。 過去３カ年の推移で申し上げますと、各年５月１日現在、４歳、５歳児の合計でございますけれども、平成２７年度は幼稚園１１園で６２６名、平成２８年度は、同じく１１園で６００名、そして今年度、２９年度はつくし・実花幼稚園をこども園として私立化をいたしましたので９園となりますけれども、９園で４５９名ということでございます。平成２９年度は、定員に対する園児数の割合、就園率と申しましょうか、こちらは３割を下回ってしまったという状況でございまして、いずれにいたしましても市立幼稚園の園児数は減少傾向が続いていると考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。 本市では、私立幼稚園と市立幼稚園が相互に補完し合いながら幼児教育を担ってまいりました。先ほど、市立幼稚園のこれまでの園児数の推移についてお尋ねいたしましたが、２点目は、私立幼稚園の現状と園児数のこれまでの推移について、どのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。本市の私立幼稚園５園、こちらの園児数の推移についてお答えを申し上げます。 こちらも過去３カ年の５月１日現在の人数でございますけれども、私立幼稚園は３歳、４歳、５歳児、この合計園児数でお答えを申し上げます。平成２７年度は全体では１,５９９人、このうち市内の御利用は１,１９５人、平成２８年度は１,６３７人、このうち市内在住者は１,２６３人、平成２９年度は１,６２７人、このうち市内在住者は１,３０１人という状況でございまして、合計園児数は５園で１,５００人台の後半から１,６００人台前半ということで推移をしております。 なお、市内在住の園児数につきましては増加傾向ということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。私立幼稚園のほうは定員がさほど減ってないようですし、習志野市の方の利用がふえてきているというようなお話をいただきました。 では、３点目に、近隣自治体における市立幼稚園の設置状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。近隣市におけます市立幼稚園の設置状況ということでお答えを申し上げます。 本市に隣接をしております千葉市・船橋市・八千代市につきましては市立幼稚園は有してございません。近隣市において市立幼稚園を運営されておりますのは、市川市と浦安市の２市ということで、現状において両市ともに６園設置をされております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。 では、４点目に、今お聞きした自治体における市立幼稚園の定員に対する入園状況についてお聞きします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。近隣市におけます市立幼稚園の定員に対する入園状況ということでお答えをしてまいります。 市立幼稚園を設置しております、今申し上げました市川市・浦安市の状況でございますけれども、まず市川市におきましては、４歳からの２年保育ということで、総園児数は７４５人、定員に対する就園率は５４.４％でございまして、６園全てにおきまして園児数は減少傾向ということで伺っております。 次に浦安市の状況でございますけれども、既に幼稚園設置当時の半数を超えます８施設が幼稚園型
認定こども園に移行をし、保育需要にも対応可能な施設とされております。このほか、６幼稚園の状況でございますけれども、実情に応じて定員の適正化を図り、８４０人から７７０人に定員を縮小したということでございます。全６幼稚園中５園で、実は３年保育を実施されております。そして、残り１園で２年保育を実施されておりますけれども、総園児数は５８４人、就園率は７５.８％、３歳児だけで見ますと定員に対して１００％の就園率となってございますけれども、４・５歳児では６８.７％という状況でございます。 いずれの市においても、本市同様保育需要の増加に対して幼稚園需要が減少している状況にございまして、対策を講じているところということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。近隣市における幼稚園の入園状況が減少傾向にあることがわかりました。 一方で、本市の待機児童の現状は、平成２９年４月１日では３３８名、直近の６月１日では２８５名となり、前年同様の５１名と比較しても２３４名の増加とのことであります。このことは、近年の少子化による幼児人口の減少や、就労形態の多様化に伴う保育需要の増大等により、子育て施設へのニーズが変わってきているものではないでしょうか。このような状況下において、私立幼稚園との共存も視野に入れながら、今後の市立幼稚園の方向性、果たすべき役割を明確にしていくことが求められているのだと感じます。 さて、次に、本市における幼児教育の方向性に対しまして２点の質問をいたします。 １点目は、市立幼稚園の意義についてお聞きいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。市立幼稚園の意義ということについてお答えを申し上げます。 こちら、教育長答弁にもございましたように、本市は人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性を鑑みまして、市立幼稚園において長年にわたって公教育、こちらを提供してまいりました。市立幼稚園の目標は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、環境を通して幼児の心身の発達を助長することとしてございます。幼稚園教育要領に基づきまして、幼児期にふさわしい遊びを通して友達とのかかわりを持ち、総合的な指導により学びに向かう力を育んでまいりました。 しかしながら、時代の変化に伴いまして、幼稚園の在籍園児数が定員を大きく割る状況が続く中、時間をかけて検討した結果、市立幼稚園は時代のニーズに柔軟に対応が可能なこども園へと再編することといたしました。これまで本市が大切にしてきた幼児教育、こちらは、今後こども園において引き継いでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。 じゃ、２点目は、保育と幼児教育のかかわりについてをお聞きいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。保育と幼児教育のかかわりということで、保育所と幼稚園の観点からお答えを申し上げたいと思います。 本市の保育所・幼稚園は、段階的に市立こども園に再編することを方針としていることから、平成１８年度より全ての施設において、習志野市就学前保育一元カリキュラムに基づきまして乳幼児期の幼児教育・保育を実施することとし、内容の一元化を図ってまいりました。職員につきましても積極的な人事交流のほか、保育所、こども園、幼稚園における共通の研修や会議、保育研究等を実施をし、教育・保育の質の向上を図っているところでございます。また、近隣の施設との交流活動、そして行事への参加におきましても、互いに連携を図りまして子どもたちの交流の場を広げております。 今後も教育と保育を一体的なものと捉え、どの子にも質の高い教育・保育の提供が可能となるよう、本市の乳幼児施設全体で努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。今後とも保育と教育を一体的なものと捉えて進めていくというようなお話をいただきました。 現在、市長の意向を受けてこども部が進めているこども園整備についての角度から、７点ほど再質問させていただきます。 秋津幼稚園と香澄幼稚園の園児数が減少傾向にあることの実態を踏まえてですけども、１点目は、第七中学区の既存施設を活用した新たなこども園を整備することについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。第七中学校区におけます新たなこども園整備についてお答えを申し上げます。 第七中学校区における市立幼稚園の入園者数は減少傾向が続いておりまして、秋津幼稚園では平成２６年度、２７年度、１０名という状況でございました。そして香澄幼稚園におきましても、平成２８年度が７名、２９年度は５名というような状況でございます。このような園児数の減少は、本市が目指す集団教育の観点や幼稚園の行事などの運営面から課題がございます。 第七中学校区においては、今後も園児数の大幅な増加を見込むことができず、望ましい幼児教育の観点から早急な対応を図る必要があると考えております。そこで、市長の意向も受けまして、保育所としても、さらには幼稚園としても利用可能なこども園化について暫定的に既存施設を活用するなど実現可能な方法について検討を始めたところでございます。 また、こども園は、こどもセンターを併設し、子育て支援拠点としての役割を果たすということも可能でございます。現在の検討案は、香澄幼稚園を一部改修し、３歳児からのこども園として平成３１年度より開設するものとして、この案をもって保護者の皆様、地域の皆様に御説明をし、御意見をいただいているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。 では、２点目として、袖ケ浦こども園における３年保育実施についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。今、私、３歳児からのこども園としての教育ということでお答え申し上げましたので、袖ケ浦こども園についてもということでお答えを申し上げます。 平成２７年度に計画期間が既にスタートしております習志野市子ども・
子育て支援事業計画、こちらにおいては、市立こども園において１
号認定子ども、いわゆる
幼稚園教育対象児として３歳児の受け入れを位置づけているところでございます。このような中で、このたび第七中学校区に整備をしようとするこども園、それから、平成３１年４月に開設を予定しております大久保こども園では、３歳児の受け入れを実施することとしております。さらに、既に整備がされております、今御質問の袖ケ浦こども園、このほかの施設についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。現在、３歳児の幼児教育を結構市民は求めていると思いますので、その辺は今後進めていっていただきたいと思っております。 では、３点目ですね。第七中学校区に既存の施設を活用した新たなこども園を整備することについて、なぜ秋津幼稚園ではなくて香澄幼稚園を選択したのか、その理由をお聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。第七中学校区のこども園ということで、既存施設を活用するということについては、早急な対応ということも含めて判断をさせていただきました。その上で、なぜ香澄幼稚園かということでお答えを申し上げたいと思います。 現状の幼児のための教育施設でございますけれども、秋津地区におきましては、この秋津幼稚園のほか、隣接する袖ケ浦地区に袖ケ浦こども園がございます。一方、香澄地区に目を向けますと、近隣には香澄幼稚園以外に幼児の教育施設はなく、サービスの公平性の観点から課題があるというふうに考えてございます。また、これに加えまして、こども園化においては駐車場の確保というものが必須となってまいります。駐車場につきましては、香澄幼稚園の園庭は道路に面しているということから、比較的整備が容易でございます。これらの理由から香澄幼稚園を活用してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。なぜ香澄幼稚園を選んだかということで、サービスの公平性の観点、あとは大きく駐車場の確保の面でのことが挙げられておりました。 では、今、保護者の方々を対象に御意見を伺っているとのお話がありましたけども、現段階におけるこども部の考えとして、香澄幼稚園を活用してこども園を整備すると伺っておりますが、５点目として、説明会での保護者の反応はどのようなものがあったのか、お聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。説明会での保護者の皆様の反応ということについてお答えを申し上げます。 平成２９年５月２３日に秋津幼稚園において、そして５月２５日には香澄幼稚園において再編案を御説明をし、意見交換をいたしました。秋津幼稚園の説明会におきましては、在園児の保護者や未就園児の保護者２５名、そして香澄幼稚園では１６名の御参加をいただいたところでございます。 保護者の御意見といたしましては、秋津幼稚園においては主に３点でございますけれども、１点目として、秋津幼稚園は園庭が広く、教育環境がよいということから残してほしいという御意見、それと２点目は、通園距離が長くなり保護者が負担となるということ、そして３点目は、移転後の秋津幼稚園跡地、こちらをどのように利用するのかということでございます。 次に香澄幼稚園でございますけれども、こちらは主に４点の御意見があったかというふうに思います。１点目は、こども園化することのそもそものメリットは何なのか。それと２点目は、秋津幼稚園をこども園化をした場合、秋津を利用した場合、袖ケ浦６丁目や香澄地区にとって近隣に通園できる幼児のための教育施設がなくなってしまうという御意見、それと３点目は、こども園を整備する場合の工事内容はどんなふうなものなのかということ、そして最後、４点目は、園児数がちょっとここで急にふえてしまうんではないか。そういったときの子どもに与える環境変化ということで、負担はないかというような御心配、御意見がございました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。 じゃ、このことについて６点目の質問として、説明会において保護者から、秋津幼稚園の保護者の通園が遠くなるということについての意見が出ておりましたけども、その対応についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。通園が遠くなることへの対応ということでお答えを申し上げます。 香澄幼稚園の施設を活用してこども園を整備した場合、現在、秋津幼稚園に通園をされている保護者にとりまして通園に負担がかかってしまうということは事実として受けとめているところでございます。このことにつきましては、こども園を利用されている短時間児、こちらは原則徒歩、または自転車での通園ということではございますけれども、やはり実態に応じて車の通園を許可するなどの対応についても検討する必要があると考えております。そしてまた、車も利用できないというような方につきましては、袖ケ浦こども園、お隣にございますので、こちらへの転園を優先させるなどの配慮についてもあわせて検討しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。 第七中学校区に既存施設を活用した新たなこども園を整備するとなれば、秋津幼稚園か香澄幼稚園のどちらか１つだけを整備して、１つは閉鎖というような形になるわけで、選ばれなかった園の保護者の方たちからは不満が出るのは当然なことだと思っております。今の在籍している児童の卒業までは保証されるんですけども、下の兄弟を入園させたいと考えている方も当然いらっしゃるわけですし、また、現在、秋津小学校に入学させたいからと秋津幼稚園を選んで通われている学区外の御家庭もございます。 ここにいらっしゃる議員の皆様は御存じだとは思いますが、秋津小学校はコミュニティ・スクールでもあり、習志野市内全域から通える唯一の学校でございます。個人的には秋津小学校のコミュニティ・スクール立ち上げから、議員に私がなるまでの長い間、かかわってまいりました観点からは、秋津幼稚園を視野に入れていっていただけなかったことはとても残念に思っている一人でございます。 まだ検討段階であると思いますが、７点目の質問として、移転後の施設利用についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。第七中学校区のこども園ということで、本来でありますれば第七中学校区を中心にゼロ歳から５歳の教育・保育施設ということで整備をするということが望ましいんだろうというふうに思いますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、ここに来て市立幼稚園の入園率が減少しているという状況から、子どもたちにとって望ましい環境の整備ということで、早急な対応ということで既存施設の活用を検討しているところでございます。こうした中で、今のところ、こども部の案としては香澄幼稚園を選択ということでございまして、秋津のほうをどう使うのかということで、今御心配の御質問でございますけれども、実は、移転後の秋津幼稚園跡地につきましては、現状ではまだ決まってございません。秋津・香澄地区の両施設は小学校に併設をされているという施設でございますので、やはり学校運営を第一に考えなければいけないというふうに、このように考えております。そういう意味では、今後、関係部局と有効な活用について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。 どちらの幼稚園も小学校との併設でありますし、まだ３７年から３８年程度の建物になっております。移転後の施設利用の検討に当たりましては、保護者の皆様や学校を支えてくださっている地域の皆様の視点に立った施設利用方針について議論をいただいて、よりよい活用方法を導き出していただきたいと要望させていただきます。 また、閉鎖される予定の公民館等もございますので、子どもに限らず社会教育や生涯学習の場として有効活用できればと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 最後に、市長答弁の中に、さらなる幼児教育の質の向上を図るとございましたけども、習志野市の目指すべき幼児教育の姿についてお聞きして再質問を終わりにしたいと思います。お願いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。習志野市の目指すべき幼児教育の姿ということで、私のほうからお答えを申し上げます。 幼児期の教育、こちらは、適切な環境の中で遊びを中心としたさまざまな体験を通じて、生涯にわたる人格形成の基礎、すなわち生きる力の基礎を培うことを基本としているというところでございます。本市といたしましても、平成１５年度に策定をいたしました習志野市におけるこども園構想の中でうたっておりますように、幼児期の教育・保育のあり方として、子どもにとって安心して過ごせる環境の中で多くの人とかかわりながら、さまざまなことを学び、自己発揮しながら生活できる能力を引き出す環境を保障していくということが重要と考えているところでございます。 同時に、教育の機会は、子どもを取り巻く社会の変化や子どもの育ちの違いにかかわらず、どの子にも等しく与えなければなりません。今後も社会の変化に適切に対応し、本市と民間の乳幼児施設が互いに連携することで、子どもたちにとって望ましい環境を提供することにより、習志野市の子どもたちの健やかな成長を保障してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 質問を保留しまして、暫時休憩いたします。 午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １８番鮎川由美議員の再質問を許します。鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。午前中に引き続き再質問させていただきます。 先ほどの新たなこども園の整備のことで、あと１つだけちょっと確認したいことがありますので、それだけちょっと確認させていただきたいと思います。 この新たなこども園整備のことで、保護者や地域の方々に対して、今後周知をまだやっていくんだと思うんですが、その辺の周知の仕方や今後の予定なんかを含めたことを、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 竹田学校教育部参事。
◎学校教育部参事（竹田佳司君） はい。保護者や地域の方々に対するこども園化の周知ということでございますけれども、午前中の御答弁の中で、幼稚園の保護者の皆様に対しては１回目の説明会、先月開催した旨の御報告を申し上げました。今後、こども園化については、秋津・香澄のまちづくり会議において、今月、来月と地域の住民の皆様に御説明して御意見を頂戴してまいりたいと考えております。その後、やはり７月には方向性を固め、１０月の園児募集のときにはきちんとお示しをできるように進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございました。今の御答弁では７月、ことしの７月といったらもう来月なんですけど、その辺まで方向性を固めて、１０月の園児募集時には示していきたいというようなお話でありました。 じゃ、最後に、子どもたちが集団で育ち合える環境を急速に整えるために、今回は既存の施設に必要な改修を加え、３歳児も引き受けられるこども園という形の整備を進めていくということでございました。こども園にはこどもセンターも併設するとのことでありますので、このことで平成３１年度から幼稚園としても保育所としても利用が可能となり、地域の在宅家庭の親子が自由に集える場の整備が検討なされるということでございます。この取り組みにより、秋津・香澄地域の子どもたちが子ども同士の中で育ち合い、豊かな経験ができる環境が整い、第七中学校区の子育て支援の充実が図れることを期待いたしまして、このことに対する私の一般質問を終わりにしたいと思います。 続きまして、大きな項目の２番目ですね。京葉線の新駅の進捗状況及び新習志野周辺の
県有地の活用状況について御答弁いただきました。京葉線の新駅のほうは、当初はオリンピックまでに間に合わせたいお話で進んでいたようなお話ではございましたが、審議会のほうでは６年から７年ぐらいはまだかかるというようなお話のようでございます。こちらのほうも、これといって習志野市に特別なメリットがあるわけではないのですが、近隣の活性化のためには、できればいいのかなと思っております。 それで、新習志野周辺の
県有地のほうの活用状況について、その中で現在のミスターマックスのところですね。そちらのほうの事業予定がもう決まったということで、先ほど貸し出しではなく購入というような形のお話だったと思います。土地の譲渡の契約なんかはいつごろされるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。新習志野駅前の商業施設用地につきましての再質問でございます。 新習志野駅前のショッピングセンター、ハイパーモールメルクスでございますが、こちらは株式会社ミスターマックスが、土地所有者であります千葉県の企業庁、現在の千葉県企業土地管理局から平成１２年４月１９日より平成３２年４月１８日までの２０年間の事業用定期借地契約を結んで、現在営業をしているところでございます。この定期借地の期限が迫ってまいりましたことから、本契約期間満了後のこの土地の利活用につきまして、県は改めて本年２月に事業者からの提案募集を開始をいたしまして、先ほど市長答弁で申し上げましたように、６月１日に企業土地管理局におきまして、新習志野駅前商業業務用地立地企業審査委員会によります募集事業者の審査が行われました。この結果を受けまして、６月９日に県は、ホームページや記者発表で、次期の事業予定者といたしまして、三井住友ファイナンス＆リース株式会社と株式会社ミスターマックスとの共同企業体に決定をしたと、こういう旨を発表しているところでございます。 なお、次期の事業形態につきましては定期借地ではございませんで、土地分譲というふうにされておりますことから、平成３２年４月までは現在の借地の形態、そして、その後はミスターマックスがファイナンス会社と組んで土地を購入して、現在の事業形態プラスアルファの事業を展開していくと、こういうイメージになろうかというように思います。 そこで、お尋ねの土地の譲渡契約の締結時期でございますけれども、千葉県企業土地管理局の今回の事業予定者の募集要項、こちらによりますと、今回の事業予定者の決定後の流れといたしましては、今後、用地分譲申請の受け付け等の手続を経まして譲受人としての決定がなされる。そして土地譲渡契約の締結へ進むと、こういうふうになってございます。この予定時期でございますが、ことしの７月上旬ごろというふうにされてございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。株式会社ミスターマックスとしては、土地を取得して営業が継続となるということで、私たちもちょっと安心したんですけども、では、現在のテナントなどの店舗の営業のほうは継続されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。株式会社ミスターマックスの開発担当のほうにお聞きしましたところ、具体的には店舗の入れかえ等については未定ですけれども、多少の入れかえは予定をしているというように伺っております。また、その場合ですけれども、将来的に全体の店舗数は現在よりも増加する予定だというようにお伺いをしたところです。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。むしろ現在の店舗数よりも増加するというようなことでしたので、今後を見守りたいと思いますが、譲渡後の施設に新しく加わる機能としては、どんなものが予定されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。譲渡後の施設に新しく加わる機能といたしまして大きなものを申し上げますと、キャビン型の宿泊施設、それから日帰り入浴が楽しめる温浴施設と、こういったことが予定されていると伺っております。このキャビン型宿泊施設というのは、これは従来のカプセルホテルと比べて快適性を備えた宿泊施設だということでございます。日帰り入浴施設は、これは宿泊される方と外から来られる方がお使いになれるんだろうというふうに考えております。こういった新たな施設機能の追加がなされた際には、当該施設エリアでの利用者の滞留時間延長が図られるとともに、駅前空間のにぎわい創出につながる。また、近隣のほかの施設との連携、回遊性の向上にもつながるというふうに期待をしているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。新しい機能が大きく２つ加わるというようなお話をいただきました。これはぜひ進めていただきたいですし、地域としても、習志野市内の皆様は雇用が生まれるのではないかということで喜ばしいことだと思います。ぜひ、この雇用に際して、雇用をするときは、ぜひ習志野市内の方たちを雇用していただけるよう申し入れをしておいていただければ、とてもいいのかなと思います。 では、改修工事はいつごろになる予定でしょうか。
○議長（田中真太郎君） 真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） 雇用の件でございますけれども、市内雇用の拡大ということにつきましては、既に私どものほうから県の担当者に、県からしっかり地元雇用の拡大ということについて事業者に申し入れるようにお伝えしてございます。 それから、改修工事がいつごろ予定されているかということでございますけれども、現状、既存テナントとの契約等もございますので、譲渡取得後の平成３２年５月以降の改修の着工ということを予定しているということでございました。前倒しの着工時期の変更ということにつきましては、経済状況等を踏まえて、あるいはテナントの移行、あるいは県との協議、こういったことの中で調整を図っていきたいというふうに伺っております。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。楽しみに待っていたいと思っております。 次に、拡大地区に出店予定の株式会社カインズについてですが、開業予定等がわかりましたらお答え願います。
○議長（田中真太郎君） 真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。日産カレストの立地をしております土地に係る御質問でございます。 現在、日産カレストとガリバーが立地しております土地は、幕張新都心拡大地区といたしまして日産自動車株式会社と千葉県との間で平成１５年２月７日に１５年間の事業用定期借地権契約が締結をされており、平成３０年２月６日が契約期限となっているところでございます。この土地は既に平成２８年２月１２日に株式会社カインズが次期事業予定者として決定されているところでありまして、今度は２０年間の定期借地という形で、カインズが新たな事業展開を図るということでございます。 このカインズの開業時期でございますけれども、これもカインズの担当のほうに確認をいたしましたが、現時点ではまだ未定ということであります。平成３０年２月の土地引き渡し後に早期開業に努めていきたい意向であるというふうに伺っております。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。駅前がにぎやかになるというような運びのようですので、楽しみにしていたいと思います。 それでは、駅前の土地に関連して、東洋エンジニアリング株式会社の駐車場跡地で現在工事が行われておりますが、地域の方も何がつくられるのかとよく聞かれますので、この辺をお話しいただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、東洋エンジニアリングの駐車場跡地で今行われている工事の概要ということです。開発担当の都市環境部でありますので、私のほうからお答えを申し上げます。 現在行われている工事につきましては、物流施設、倉庫業を営む倉庫でございますけども、この建築が行われております。建築の概要といたしましては、敷地面積約１万９,３００平方メートル、鉄骨造の地上４階建てでございます。延べ床面積といたしましては約３万９,１００平方メートルのマルチテナント型物流施設、この計画がされております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 今、マルチテナント型物流施設とおっしゃられましたので、その施設はどんな感じなのかをちょっと教えてください。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、マルチテナント型物流施設とはどういうものかということなんですが、いわば物流施設の開発とか管理運営手法の一つでございまして、複数のテナントの入居を想定した物流施設で、各テナントごとに賃貸借契約を結ぶための汎用性のある施設だということでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） ありがとうございました。物流施設もできるということで、周りの交通混雑などは気になるところではございますが、そちらのほうも注視していっていただきたいと思います。 最後に、京葉線の新駅もいずれできるようでございます。楽しみにしていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（田中真太郎君） 以上で１８番鮎川由美議員の質問を終わります。 次に、５番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 皆さん、こんにちは。新社会党・無所属の会を代表し質問をいたします。 私の質問は４点でありますが、現在国会が、今月の１８日を会期末にして非常に緊迫した状況になっています。それは、共謀罪、この問題はね、金田法務大臣が答弁ができない。こういう状況の中で審議がストップしたり混迷したりしている状況では、あってはならないことだ。今度はまた強行されてしまうんではないかという報道もある。こういった法案は闇に葬るしかないというふうに私は思っています。 〔「ちょっと表現の仕方が違うんじゃないの」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） まあ、丁寧な国会運営が求められるところだろうというふうに私は思います。 安倍首相に関しては、風刺画でもりそば、かけそば。森友学園の「もり」に加計学園の「かけ」、もりそば、かけそばで、この問題が非常にやゆされた形で風刺画が発表されたりしていますけども、やはりこれも、友達政治はもうやめるべきだと私は思います。公平・公正のもとに政治が行われることを願って私の質問に入ります。ぜひ宮本市長においても公平・公正の答弁をお願いいたします。 私の質問の第１は、障がい者の枠で採用されたＡさんの解雇問題についてであります。 私は、解雇の手続は不十分で、Ａさんと市の雇用関係は現在も続いている、そう主張してまいりました。市長は、ことしの３月の市議会において、解雇手当の支払いは昭和２３年、１９４８年３月１７日付の労働基準局長通達によって、解雇と同一であることが必要だと総務省から回答があったので、弁護士と内容を法律的に精査していると答弁しましたが、その後、どのような精査が行われ、どのような結論が出されているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、社会福祉協議会の補助金についてであります。 社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進することが目的にされた営利を目的にしない民間組織であります。民生委員や社会福祉関係者の参加、協力のもと、市民の皆さんが安心して生活できるようなまちづくり目指してさまざまな活動を行っています。活動資金は会費や募金、市からの補助金などによって賄われておりますが、補助金についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ３点目は就学援助についてであります。 学校教育法第１９条には「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。就学援助について現状をお伺いします。これは、相対的貧困率が世界でも比較的高いと、日本の相対的貧困率のパーセントが高いということで、非常にこの問題もこの間の議会でも議論がされております。ぜひ明快な回答をお願いいたします。 ４点目は、大久保地区の公共施設再生計画についてであります。 同事業については、施行業者を決定し、設計に向けた協議が進められているようですが、現状についてお伺いをし、第１回目の質問といたします。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、宮内一夫議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな３番目の就学援助については教育長が答弁いたします。 大きな１点目、条件付採用期間中の職員の分限免職についてお答えいたします。 退職手当条例と労働基準法上の予告手当の関係について、総務省からは、同省が示している条例案に基づく習志野市職員の退職手当に関する条例は適法とした上で、予告手当支払い日については昭和２３年３月１７日付局長通知があり、解雇日と同一である必要があるとの回答をいただきました。本市においては、労働基準法で規定されている予告手当の支払いについては、習志野市職員の退職手当に関する条例において退職手当に含み、退職手当として支払っており、退職手当の支給につきましても、同条例に従って退職日から１カ月以内に支給しております。支払い日について顧問弁護士とも協議いたしておりますが、予告手当を含む退職手当については、習志野市職員の退職手当に関する条例に基づき支出すべきものであり、法令上の解釈として、１カ月以内に支払うという規定の場合は１カ月以内であればいつでも支払いでき、特定の日に支払いをしなければならないものではないという見解をいただいております。 したがいまして、本市の質問に対する総務省の回答は受けておりますが、本件における退職手当の支給事務も総務省が適法とした本市職員の退職手当に関する条例に基づくものであることから、適正な処理であり、違法とはいえないと認識しております。 続きまして、大きな２点目、
社会福祉協議会補助金についてお答えいたします。 社会福祉法人習志野市社会福祉協議会は、地域に密着した福祉活動を展開し、公的な福祉サービスのすき間を埋め、本市とともに誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指すものであります。このような公共性・公益性に鑑みまして、本市は、職員人件費を対象に補助金を交付しております。 御質問の社会福祉協議会の職員の給与につきましては、本市の一般職の職員の給与に準じたものとして補助しているものでございます。 続きまして、大きな３点目、就学援助については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな４点目、
大久保地区公共施設再生計画についてお答えいたします。 大久保地区公共施設再生事業につきましては、平成２９年３月定例会におけます御承認を得て、議決日であります平成２９年３月２４日に習志野大久保未来プロジェクト株式会社と正式に契約書を締結いたしております。契約締結後、速やかに本事業者と建物の設計に係る協議を開始し、現在も継続して協議を行っているところであります。また、この間、市民の皆様へ周知を図るため、４月１５日号の広報習志野で施設の概要や
スケジュールをお知らせするとともに、４月２９日には市民会館で説明会を開催いたしております。 今後は、年内に設計を完了させ、平成３０年４月から順次工事に着手し、平成３１年秋のオープンを目指して進めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、宮内議員からの一般質問、大きな３番、就学援助についてお答えをいたします。 準要保護世帯の就学援助のうち、新入学児童・生徒学用品費の就学前の支給につきましては、本年３月定例会において多くの議員から要望があったことから、次年度より小学校及び中学校ともに入学前の３月までの支給の実施に向けて、そのための準備を進めているところであります。 また、新入学児童・生徒学用品費の支給額につきましては、今年度、国の予算単価が変更になったことから増額での支給をしております。市内小中学校では、学校だよりでのお知らせの回数の増加、就学時健康診断や新入学保護者説明会、保護者会や個人面談での説明や声がけなど、就学援助制度の周知を図ってきたところであります。 教育委員会といたしましては、経済的な理由により就学が困難となることのないよう、今後とも学校と連携し、就学援助制度の周知及び円滑な実施に努めてまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ５番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） それでは、解雇問題からお尋ねをしてまいります。 市長は先ほどの答弁で、総務省は、中間は略しますけど、予告手当については昭和２３年、１９４８年ですね。３月１７日付で局長通達、これは基準局長の通達ですけれども、あって、解雇日と同一である必要があるとの回答を得たというふうに述べました。中間は略させていただきますけども、支払い日については、顧問弁護士と協議したが、予告手当を含む退職手当については、市職員の退職手当に関する条例に基づき支出すべきものであり、法令上の解釈として、１カ月以内に支払うという規定の場合は、１カ月以内であればいつでも支払いでき、特定の日に支払いをしなければならないものではないという見解をいただいておりますという答弁でありました。また、中間は略しますけども、総務省が適法とした本市職員の退職手当に関する条例に基づくものであることから適正な処理であり、違法とは言えないと認識しておりますというような、大筋そういった答弁がありました。 若干本市の退職手当の関係について述べられましたけども、大筋そういうふうなことを言ったんですけども、しかしね、これは前回の、あるいは前々回の議会等でも議論してきたんですけども、私はこれは総務省へ行って聞いたのと、それから、本市が総務省に問い合わせをして、それで総務省からの回答を得たというのを、私は総務部からいただきました。それは、回答１として、総務省から示している条例案は適法です。これはさっき答弁があったとおりです。「ただし」と書いてある。ただし、国家公務員の退職手当法と地方公務員の退職手当条例の第９条は、文言は同じでも解釈が違いますと書いてある。 なぜかというと、なぜかというのは書いていないけど、国家公務員は労働基準法第２０条が適用除外であるが、地方公務員は適用除外になっていないことから、解雇予告手当の支払い時期については解釈が異なるんですと言っている。市長、よく聞いておいてよ。ここ、大事なんだから、一番。聞いていないで間違った答弁をすると困るから。 いいですか。もう一回最後のところを読みますよ。国家公務員は適用除外になっている。要するに地方公務員は、労働基準法第２０条が適用になると言っているんですよ。なることから、解雇予告手当の支払い時期については解釈が異なるんだと。つまり、国家公務員と地方公務員の同じ第９条について、この文言は同じなんですよ。だけども解釈が違うと言っているんですよ、総務省は。それは労働基準法の適用になるか、除外されているかの違いによって、今度は解釈が違ってくるんですよと言っている。 それから、回答２というのがある。労働基準法第２０条は、通達によって定められているものがあり－－これは、先ほど私が言った労働基準局長の通達ですよ。昭和２３年３月１７日、１９４８年３月１７日の通達です。これによって定められているものがあり、条例案第９条は退職手当を１カ月以内に支払うべきものとなっていますと、これらの両方を適用する。両方ですよ。いいですか。本市の条例とか労働基準法と両方を適用するには、予告手当は解雇日と同一に支払う必要がありますと総務省が言っているんですよ。これ、市が答弁をもらった中に入っているんですからね。退職手当条例案は、１カ月後に支払うというものではなくて、１カ月以内に支払うとなっているから、そういう解釈が成り立つんですと書いてあるんです。 いいですか。わかりますか、これ、私が読み上げていること、市長。なかなか難しいかもしれないけど、言い回しがね。だけど、こういうふうに書いてあるから、このとおり読んでいるんですけど、こういうふうに、１カ月後じゃないんだ、同一日に払わなきゃいけないと言っているんですよ。弁護士からレクチャーを受けて、何でああいう今までのような答弁になってしまうのかが私はわからないんですよ。 〔「顧問弁護士は誰なんだろうね」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） そうだよ。今言っているように、私は顧問弁護士が少し勉強が足りないんじゃないかと思うんですよ。 〔「それは言い過ぎじゃないの」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いや、言い過ぎじゃない。私の見解だから。何を言っているの。市長も言い過ぎだよ、それは。だってしようがないでしょう。だって、これ、総務省の通達というか、習志野市に対する答弁どおり読めばそうなりますよ。長々と回答文書を読んだのは、時間がないけど読んだのは、そのことなんですよ。いかに今まで、第１回目の答弁があったように、顧問弁護士と習志野市とで精査しているところだというから、今回は精査したらどういうあれかといったら、まだ顧問弁護士のほうでは違う見解を言っているわけですよ、この総務省の見解と。その辺についてどういうふうな見解なんですか。どうしてこういうような答弁になったのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。お答えいたします。 私ども、昨年の１２月議会、宮内議員から、私ども習志野市の退職手当条例、これが法律を超える条例をつくっているんじゃないかということの御指摘をいただきました。これについて私どもは、当然のことながら市の条例は法律を超えるものではないと、このように認識しておりましたが、再三の議員からの質問がありましたので、それを受けまして、公務員に関しての人事、給与を所管しております総務省に問い合わせをさせていただきまして、今ほど議員から御紹介いただきました回答をいただきました。 市長から答弁をさせていただきましたとおり、私どもは、法律を超えていない条例、総務省が適法だとした条例に基づく手続を行っております。その手続の解釈について御質問をいただき、今回、市長答弁にありましたとおり、予告手当を含む退職手当について１カ月以内に支払うという規定の法令上の解釈について、１カ月以内であれば、その間いつでも支払いができ、特定の支払いをしなければならないものではないという見解をいただいたものでございます。これについては議員と見解の相違というのはなかなか縮まらないとは理解をしておりますが、私どもとすれば、適法である市の条例に基づいた手続をとっておりますことから、違法性はないと、このように認識しておるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 市長ね、本当は市長に答弁してもらわなきゃいけないところだけど、部長が補足答弁みたいなものをしているけど、私が読み上げたとおりですよ。私が行ったときも総務省は、もうそれは、法令と条例を比べたときには、それは法令が優先して適用になるんですよ。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） そうでしょう。憲法第９４条には何て書いてあります、市長。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） じゃ、いいよ、時間がないから。
○議長（田中真太郎君） ちょっと待ってください。じゃ、続けて、宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 第９４条にはね、条例は法令を超えてはならないと書いてあるのよ、憲法に。そのことを言ったら、労働基準法第２０条に書いてあることを超えてはならないんですよ。だから総務省の、この先般の回答１、２は超えないように、両方を適用しようとするならば、同日にもう払わなきゃいけませんよと言っているの、総務省は。違いますか、これ、部長。私がうそをついているとか間違って言っているというんだったらお示しいただきたいし、これ、回答書ですよ。これ、総務部からもらったものですけど、後に前回の質問が終わった後にもらったものだけど、これが違うというんだったらあれだけど、これはまさしく両方を、双方を－－正確に言うと、両方を適用させるためには予告手当は解雇日と同一に支払う必要がありますとはっきり言っているのよ。これ、その後のことは要らないんだよ。さっきの答弁は、その後がある。違いますか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。見解の相違ということで申しわけありませんけれども、我々といたしましては、法律を超えるものではない条例、総務省が適法だと認められた条例に基づく手続をさせていただいております。ですので、適法である条例に基づく手続が違法だということではないと、このように確信しております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） いや、よく聞いておいてください、部長ね。私もさっき言いましたよ、適法だと。だけど、適法だけども両方を適用させようとするならば、解雇日と同一日に支払わなきゃいけないという見解を示しているんですよ。これ、私が捏造したんでも私が書いた文書でもありませんよ。市当局が総務省の指導というか、示した見解をまとめた文書ですよ。両方を適用する。つまり、習志野市の退職金条例だとか、あるいは退職にかかわる第９条ですよ。こういったものと労働基準法第２０条を、双方を適用させるには同一日に支払わなきゃいけない。わざわざその前に言った国家公務員の同じ文言である地方公務員にも書かれている第９条の文言は、同じだけど解釈が違うと言っているんですよ。それだからして、そういう解釈をしなきゃいけないということなんですよ。わざわざ総務省がそう言っているんですよ。国家公務員の第９条と習志野市の退職金条例の第９条、これは同じ文言だけど解釈が違いますよと言っている。そこを私は弁護士さんだって見落としているんじゃないかというふうに言っているんですよ、さっきから。何も全部だめだなんて言っているんじゃないんですよ。これ、ちゃんと書いてありますよ。これ、市がまとめた文書ですよ、私にくれた。そうじゃありませんか。もう一度見解を伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。私どもは、国から示された退職手当条例、改正のたびに国から条例案を示されて、そのとおりに私どもの市の職員の退職手当条例についても改正を重ねてまいりました。以前議員から御紹介いただきました昭和３５年の最高裁、この判決が出された以後につきましても、この退職手当条例の規定の改正については特に行われてございません。ということは、この退職手当条例の規定の文言にのっとって、我々は退職手当の支払いの手続を進めるべきだと、このように理解をしているところでございます。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） いや、かみ合わないのは部長だよね。私がかみ合っていないんじゃないんですよ。総務省が示しているんですよ。両方、条例の第９条と、それから基準法第２０条、双方を適用させるためには解雇日と同一日に支払わなければいけないという見解なんですよ、これ。そうしたら、それ以上のことはないんですよ、もう。同一日に支払わなきゃいけない。私の手元にあるのは、私がつくったとか、総務省から私がもらってきたんじゃなくて、総務省が市に見解を示したのをまとめたのを私にくれたというだけなんですよ。両方を適用させるためには解雇日に支払わなきゃいけないと言っているんですよ、総務省は。それなのにまだ、それを何でか、まだ習志野市の退職金条例の第９条が生きているから、それに従って支払うんだというのはおかしいと言っているんですよ、私は。おかしいんじゃありませんか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） 議員の御質問の趣旨につきましては、私ども、顧問弁護士へ逐次詳細にお伝えをさせていただいております。したがいまして、顧問弁護士については、議員の御質問の趣旨については御理解をいただいた上で、私どもへ見解について御説明をいただいたところでございます。したがいまして、この条例の手続につきましては、国の総務省の見解はございます。しかしながら、私ども習志野市の退職手当条例に基づく手続を行ったものについて、違法だというふうな御指摘をいただいているものでもございません。したがいまして、私どもとすれば、現在退職手当条例に基づいた手続を行ったことについて違法性がないと、このように繰り返し答弁をさせていただいているところです。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） しかしね、私は、去年の８月の冒頭だけども、８月１０日と書いてあります。８月１０日に公開質問状を出したんですよ、市長宛てにね。これ、その回答なんですよ。８月２３日、回答。いわゆる解雇手続の疑義に対する再質問ということで回答をいただいているんですけど、同じようなことを、総務部長が言ったようなことをここへ記載してあるんですよ。 これは、１カ月以内に支払わなければならないと規定していて、処分後初めて到来する賃金支払い日である３月１８日に支払いをしたと、このようなことだから別に問題はないと、こういうふうに書いてあるんですよ。だけど、総務省は裁判所とは違うけども、だから北九州市の裁判の関係、さっき総務部長から紹介のあったものについて総務省に聞いたら、我々は、三権分立の関係から、いろんな条件のもとで行われた裁判一つ一つの判例についてどうのこうのと－－どうのこうのとは言わなかったかもしれませんけど、個別具体的な問題についてイエスかノーかと答える立場のものではありませんと、こういうふうに言われましたよ。それは三権分立だから、私だってわかるから、それは総務省へ行ったとき「そうですね」と言って帰ってきましたよ。だから、これは裁判所における判例だから、あるいは、これは私が裁判を起こさなければならないかもしれないけど、同じことをこれはずっと繰り返しているからあれかもしれませんけど、ぜひ、でももう一度そうだったら、顧問弁護士、誰だと言って、私は名前を知っているけどあえて言いませんけど…… 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） 違う。あのね－－まあ、いいや。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御静粛に。
◆５番（宮内一夫君） 弁護士にもう一度再確認してくださいよ。正確に、この総務省からの通達、回答文書を見て本当に間違いありませんかということを、そういうふうに言ったかどうかの問題もありますので、ぜひ次回やるなり、もう裁判に訴えるしかないかもしれませんけど、そうだったらね。ぜひこっちで、市のほうで、顧問弁護士ともう一度精査し直してくださいよ。どうですか。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、宮内議員の見解をずうっと伺っておりますけども、こちらは顧問弁護士を通して相談をした上で出している見解ですので、御理解をいただきたいというふうに思います。 今、宮内議員の御要望につきましても、今までも宮内議員がおっしゃっていることとか市議会で議論になっていることというのは、その都度必要に応じて顧問弁護士ときちんと相談をさせていただいておりますので、この辺も御理解ください。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 市長も前回の議会だって余分なことを言ったんだよ。総務省へ行くには宮内さんの質問を是として行くんじゃないなんて変なことを言うから、私は社会福祉協議会の問題が３分の１もできないで終わっちゃったんだから。だめだよ、そんないいかげんなことを言っちゃだめだよ。 〔「いいかげんなことは言ってないでしょう」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いいかげんなことを言っているからそういうふうになるんだから。私らが市長に答えてくれと言ったって答えないで、そういう何か自分の意見を言いたいときだけ手を挙げるんだから、市長。だめなんだよ。くせが悪いんだから。そういう意味では、もうだって、余り自信のないものはだんまりを決め込んじゃって各部長に答弁させているんだから、だめ、そういうのは。ちゃんと市長みずからも部長に任せずに一緒に…… 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） 法律と条例のあり方について勉強して、それで正しく答弁してくださいよ。そういうふうに努力することを要望して、もう時間がどんどんなくなっちゃうんだから。 〔「どうぞ、先に進んでください」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） あんたが議長じゃないんだから、先に進んでくださいなんて言わないでくださいよ。だめなんだよ、もう。あんたが取り仕切っているんじゃないんだ。議長が取り仕切っているんだから、ここは。
○議長（田中真太郎君） どんどんしゃべってください。
◆５番（宮内一夫君） だめなんだよ。そんならいいんだけどよ。 〔「緊張してやってくれよ、緊張して」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） 本当だよ、これ。漫才をやっているんじゃないんだから。いいですか。見ろ、どこまで行ったかがわからなくなっちゃった。 先ほど来言っているように、裁判所で幾ら裁判例、例えば北九州市の裁判例が出ているということを、この顧問弁護士は長々と紹介していますけど、それは個別具体的な問題は、それは、そこに置かれた条件と習志野市が同じ条件で行われているということは絶対ありません。もう前に紹介しましたけど、これ、北九州市の場合は１３日間で支払っているわけですよ。習志野市は１８日以上あるわけですからね。そういう具体的なものって、じゃ、１８日だったら適法じゃないのか、適法なのかということってあり得るんだから。しがみついて個別具体的な判例を適用したってだめなんですよ。ぜひその辺も含めて顧問弁護士と相談するように、これは時間ばっかりかかってしようがない、こんなことばっかりやっていたんでは。結論をきちっと精査していただきたい。もういっぱい言いたいことはあるんだけど、この辺にしておきます。 次に、社会福祉協議会の補助金について言ってまいりますけども、社会福祉協議会の給与水準は、市の職員より４号給下げて支払いをしている、適用させているということなわけですけれども、それは当初だけ、当初の金額だけ下げて支払っているのか、毎年チェックした上で補助金の対象額として支払いを続けているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。社会福祉協議会職員の給与についてお答えをいたします。 初任給、採用時において、本市職員よりも４号給低い給与でスタートしているというのは御指摘のとおりでございます。前提としまして、私ども市職員と同様の給与表を社会福祉協議会の職員は適用しているということでございます。給与表が同等でございますので、勤続年数、あるいは等級、これが同一であれば、当初の４号給の差というのは、これは縮まらないということにはなります。したがいまして、実際に現在の職員を比較した中におきましても、同年齢、あるいは同級の職員の中で本市職員の給与を社会福祉協議会職員側がもらっているということは事実としてございません。 ただし、それぞれ昇格の早い遅い等がございます。相当の期間、勤続をする中で、この昇格が著しく早いケースが社会福祉協議会の職員の中にあれば、これは理論上給与が逆転する、あるいは４号給という差が縮まるということはあり得るだろうと、このように認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今、部長の示された昇格が早い場合、これはあり得ることなんですよね。というのは、私も経験しているんです。例えば大勢いる職場と少ししかいない職場だと、１人が退職したりとかすると、飛びつきでぴょんと上がっちゃう。抜擢ではないんだけど、今までの等級よりもかなり上へ行ってしまうというようなことがままあるわけですよね。これは特に習志野市の職員は総務部とか環境部とか福祉部とかと関係なくて、全部平らにしてやっていますから、対象人員は非常に広範になるから、なかなか給料が上がらないわけで、仮に健康福祉部の職員が、例えば部長が定年になったからといって福祉部だけで持ち上がるわけじゃないわけだよね。よそから来るわけだよね。そうなると、大体平均的なものになるけども、そうじゃなくて社会福祉協議会みたいに人数が少ないと、そこでの今言われたような形で急激に上がってしまう人が出てくるわけですよね。そういうことの現状はわかりました。 その現状は、例えばどういうようなことで是正をしているのか。何らかの手だてで是正をしているのか、そのままいっちゃうのか、あるいは何年かかけて是正するのか。その辺はどういう具体的なものがありますか。
○議長（田中真太郎君） 遠山
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（遠山慎治君） はい。昇格のお話がございました。確かに職員の規模そのものが違います。ですので、職階等につきましては、給与表は同じではございますけども、社会福祉協議会の中で大幅な昇格というものがあれば、先ほどお答えしたとおり、その給与が市職員と逆転するということは、これは理論上あるというお話でございます。 現在の職員、あるいは過去も、どこまでさかのぼったかは別ですけども、そういうような事例として現に発生したというケースはないというふうに聞いております。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、発生したことはないと言うんだから、それはそれで了としなきゃならないんですけども、でも、必ず生まれちゃうんだよね、実際は。どういうふうになっているのか、本当はつぶさに聞きたいところだけど、そういう時間がありませんから先に進めますけど、ただ、やはり私は、社会福祉協議会の職員の給与を下げろって言っているんじゃないんですよ。これは社会福祉協議会の中で、習志野市から受けている補助金にプラスして給与体系をつくっても何をしても、それは社会福祉協議会の考え方だから、それはいいんだけども－－いいって、余り高くしたんでは、それはおかしいんじゃないのということにはなるかもしれないけども、それは多少の補助金プラス何ぼかの積み上げる中での改定というのはあってもやむを得ないのかなというふうに私も思いますけど、ただ、習志野市が給与の大半を補助しているということになると、そこでの補助金のあり方の問題として、やっぱり給与のことにも触れなきゃいけない、こういう状況ですからね。そういう意味で言っているんですから、誤解のないようにお願いしたいというふうに思いますけれども、これはやはり市民から見ると、社会福祉協議会という職員の人の姿が見えないというのも一つの大きな原因になるというふうに私は思っているんですよ。非常に社会福祉協議会、私は東習志野に住まさせてもらっていますけど、かなり社会福祉協議会、東習志野支部は相当活発にやっていただいておりますよ。私も役員の一員として活動させていただいたときもありますけども、その中でいろいろ感じたことでも、相当数それは大変な活動をしていただいているというふうには思っています。 だけど、この補助金の中で前回の－－前回って、前回やったのは１２月議会でやったんですけども、そのときの答弁では、各支部には４０万円の補助金しかやっていないんだよね。だから、相当大変な中で活動してもらって、ほぼボランティア中のボランティア的に、みんな支部の人たちはいろんな活動をしているわけですよね。だから、これらが、人件費等は前回の質問の中で明らかになったんだけど、補助金は出しているものの、社会福祉協議会の職員の人件費の補助金と支部に対する補助金は別立てで補助しているんだよね。そのトータルで補助金幾らというふうにはなるのは間違いないんだけども、そこら辺で、やはり私は支部に対する補助金というか、活動費は、どちらかというと多くの市民は、我々も昔はそうだったんだけど、どうしても先ほど言った社会福祉協議会の社資、会費ですよね。会費や募金やカンパとか、そういったいろんな形で行われたものから支払われているのかなと、こう思っている人が多いし、思っていたんです、私も昔は。だけど実際上は違うんだよね。社会福祉協議会の職員の給与の大半も習志野市が補助しているし、それから、各支部の補助金も習志野市が補助しているという状況ですからね。 こういった関係は、市長も支部の活動を昔やっていたと思うんだけど、それらも含めて、やはり少し考える必要があるのかなというふうに思うんですよ、支部の活動費の補助とかも含めてやらなきゃいけないという、これは私はああしろ、こうしろとは言いませんから、ぜひ、市長だってこの支部の活動をやっていたんですからわかると思うので、そこら辺も精査をしながら今後に向けて議論をしていっていただきたいし、私もそれは後でまた議論に参加したいというふうに思いますので、とにかく調べていただければ、支部活動がどういうふうになっているか。それで、各地域によって同じ１８支部－－１８だったかな、支部がある、１６。１６支部あるうちの、やはり活動の温度差も若干あるようですから、そのようなものも含めてぜひ研究・検討をしていただきたいというふうに申し上げておきます。これは要望にしておきます。 先ほど言ったように、市民から見ると、社会福祉協議会の職員の人たちの動きが見えないわけですよ、これは。それは支部の人たちとか何かは非常に目につくし、非常に大変活発にやっていただいていることは事実ですし、良好なんですけども、なかなか見えないという中で、できれば私はもっと、それは民間団体ですからあれですけども、補助金を出している立場からとして、やはり独自事業をもう少し、例えば生活困窮者の支援事業とか、あるいは、今盛んに言われている成年後見人制度の事業であるとか、こういったものを、それは社会福祉協議会と協議をしたり、また人がふえちゃうとかということになると、また補助金の増額ということになりかねませんから、それらのバランスも考えながら、今後そういった事業も取り組んでいきながら、独自事業を社会福祉協議会にやっていただければ、習志野市からの補助金が少しはその補助金の削減にもつながっていくんじゃないかというふうに思い－－ただ、私の思いが大分狂っているかもしれないんだけど、でも、そういう思いがあるものだから、ぜひそういったものをしていただきたいと思うんですけど、市長、いかがですか。今度は答えられるでしょう。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。答えます。議員御指摘のとおり、議員の御発言でもありましたけど、この団体は民間団体、いわゆる自主・自立というものが基本ベースにある団体でございます。この団体に対する補助ということについては、これはやはり一般会員の皆さんや理事会の皆さんや評議会の皆さんや、いろいろな方々が主体的にやっていらっしゃる活動ですから、そこの方々に、まずはしっかりとそういうところでの御意見がどのようなものであるのかというものを確認しながらやっていかなければならないこと、こういう認識でおります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、それはそうですよ。私もそれはそういう意味で言っているつもりですからね。その人たちのことを大切にしながら、その人たちが担ってもらうことを大前提にしながら、ただ議論をしていただきたいということです。そういうことにしていただきたいというふうに思います。 ここで次の問題というか、社会福祉協議会の次の問題に移ります。 これは、前回も途中で聞くのを中断しちゃったんだけど、会長とか常務理事の給与のあり方ね。これは、私はこの質問を前回やろうと思って準備した段階でよくわかったんだけど、会長が報酬なり給与をもらっていないということなんですよね。実費弁償ということで、バス代とか電車代の相当額をいただいているというか、程度になっているということ。それから、常務理事は、今現在、ここずっとですけども、再任用職員、再任用的職員。定年になった一応職員が派遣されるケースが多いわけですよ。そうすると、これ、再任用の賃金より安いというのは、これは私は問題があると思うんですよ。これは総務部長に答えてもらわなきゃいけないのかどうかわからないけど、本来は再任用は、やはり今、年金がカットされて６５歳まで引き上げつつあるわけですよね、支給開始年齢が。そういう中で起きている問題なんですけども、これはやはりきちっと再任用のあり方、こういうものも整理していかなきゃいけないんですけども、そういったものより下回っているというのは大変注目しなきゃいけないというふうに私は思うんです。 そこで、ぜひ給与体系というか、そういうもののあり方を、ただ単なる社会福祉協議会とか何かだけではなくて、そういうものも全般的に、ほかにもあるかもしれません。私は今回調整していませんからわかりませんけども、あれば、やはり是正しなきゃ生活が成り立たないような状況といいますか、それはありますから、そういうところを含めてやっていっていただきたいと思うので、何かあれば。なければいいんですけど、ありますか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今御指摘いただきました、私ども、再任用職員、週５日ですと２５万４,４００円と、これが給与条例で現在決まっております。市の職員は、これはフルタイム、５日間を働く職員ですけども、市の職員であれば３日、４日、その場合は５分の３、５分の４と、これを乗じて、この金額に乗じて支給をしております。 今しがた御指摘いただきましたように、社会福祉協議会の常務理事の給与がこれを下回っているという御指摘でございますので、その辺をしっかり確認をしまして、各団体と協議をさせていただく中で検討する必要があるのかなと、このように議員の質問を聞いて認識しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。これは別に誰彼ではなくて、そういうシステムになっていれば、全般的に市のシステムと一緒に合わせる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味では、ぜひ研究・検討をしていただいて是正を図っていただきたいということを申し上げておきます。 この社会福祉協議会の問題は、やはり民間の団体、大変社会福祉に対する貢献をしてくれている団体で、私だってなかなか言いづらい面がありますよ、これは。だけど、ぜひお互いにこれからの社会福祉充実のために頑張っていただける組織だし、一緒に頑張っていかなきゃいけない組織ですので、これからもいろんな面で改善の検討ができれば図っていただきたいということを申し上げて、次の問題に移りたいというふうに思います。 次は、就学援助の問題についてです。 就学援助については、これは新入学児童・生徒の学用品費の支給時期を３月以前にするというふうに答弁されているんだけども、これはいつごろというふうに考えているのかね。 きのう、たまたまテレビを私、見ていたんですよ。９時ちょっと前のＮＨＫニュースを見ていたら、ちょっと市の名前は間違っているかもしれないけども、川越市と私は－－ちょっと、それであれっと思ったからあれしたから、市の市町村の名前は間違っているかもしれないけど、川越市と言ったと思うんだけど、ランドセルの予約販売のニュースだったんですよ、川越市におけるね。そうしたら、今の主力は５万円から７万円だっていうんだよ、教育長。５万円から７万円、ランドセルですよ。まあ、いろんな機能がついてきているからね。だからそのぐらいするのかなというふうに思ったんだけども、５万円から７万円というと、習志野市のやっている価格表とは大分開きがあるかなと思ったけど、でも、習志野市の価格表でも買えないかばんはないわけじゃありませんからあれですけども、この支給時期を少し早めないと、やっぱりそういう言い方はあれなんですけど、バーゲンをやったり何かする時期があるんですよね。ランドセルなんか、例えば一つの例で。そういうときに間に合わせてもらうというものがあるものだから、この質問をするんだけど、いつごろから、何月ごろ支給したい。例えば次年度、そういった場合にどういう、何月から支給したいというふうに考えているのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
櫻井学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。支給時期という御質問をいただきました。 時期というと３０年度の支払いということにはなりますけども、現状、私どもとしては要保護世帯、これに対して支給とあわせまして、現在のところ平成３０年３月上旬、これを予定しているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、できればもう少し早められる－－いろいろそれは、例えば小学校入学時の場合は、本当にこれは掌握するのが大変だという問題もありますから、なかなかもっと早くというふうには言いづらい面もなくはないんだけど、でも、ぜひ掌握の努力をして、掌握できる人からでも、事務は煩雑になるものの支給するということもあり得るわけですから。でも、大半の人は掌握できると思うんですよ。だから、その辺の希望や何かをとりながら、ぜひ改善に向けて努力していただきたいというふうに思います。 それから、次は、私は、準要保護世帯の子どもの医療費の助成、負担、３００円ですよね。子どもたち、医療費無料と言っていながら一部負担があって、３００円については今、お医者さんで払わなきゃいけない状況があるんですけども、要保護のお子さんは一応今、無料で受診できますからいいんですけど、準要保護についても適用してもらえないか、無料にしてもらえないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。準要保護世帯の子どもの医療費助成の自己負担ということで御質問いただいたというふうに認識をいたします。 この子どもの医療費等助成につきましては、ゼロ歳から中学校３年生までのお子さんの保険診療分、こちらの医療費等を助成する制度でございまして、自己負担金は通院１回につき３００円、そして入院についても１日につき３００円、そのほか調剤は無料ということでございますけれども、市民税所得割非課税世帯の自己負担金につきましては、全て無料とさせていただいているところでございます。 御質問、御要望の、準要保護世帯の子どもに助成を拡大するということにつきましては、現在のところ考えてございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、冷たい返事だけど、じゃ、これ、対象はどれぐらい人数がいるといって、５００万円かかるからだめだとか、１,０００万円かかるからだめだという試算をしているのか、もともとだめだというのか。これ、内容がどういう状況なんですかね。私は冷たい返事だなと思うんだけど、試算しているんですか。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。準要保護世帯の中には、既に市民税所得割非課税世帯の方も一部含まれているというふうに思いますので、その中には自己負担金が既に無料の方もいらっしゃるというふうに思います。そうした中で、自己負担金３００円をお支払いいただいている準要保護世帯の方がどの程度いらっしゃるのかということでは、現在把握をしていないということで、影響額についてはお答えはできないという状況です。 ただ、総数といたしましては、準要保護世帯は小中学校でおおむね５００から６００世帯というふうに聞いておりますので、最大でも幾らということは想定ができるかというふうに思いますけれども、しかしながら、この３００円の一部負担という部分につきましては、県の助成基準でもございますし、また、他市の多くの自治体でもこの所得制限というようなものを採用されているという状況でございます。そしてまた、この財政負担ということもさることながら、一方では最低限の御負担をいただく、要は受益者負担、負担の公平ということを考えた場合には、保険診療分として通院１回当たり、入院であれば１日当たり３００円という御負担は無理がない範囲であるというふうに認識をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） いや、それは違うね。じゃ、要保護でないとか準要保護との差別というか、違いというか、それは非課税世帯の関係ね。それ、どこで線を引くかの問題ですよ、これは。ぜひ今後試算してみて、だから、この人数は私のほうでも調べてわかっていますよ。医療費については小学校で準要保護が１１６人。だけど、１１６人の中だって相当数減るはずですよ、これは。準要保護、さっき言った非課税世帯なんかは現に援助しているわけですから、そういうことから言えば、準要保護の中だってそう多くない人数だと思うので、ぜひそういう人たちにも手を差し伸べて、私はやっぱり、財政的に進学できない、あるいはいろんな高校や大学に入れないで、その人の才能を本当に無駄にしてしまうということは、国や市町村の損失ですよ、これは。ですから、本当にそういう人たちに頑張ってもらって、学業をしっかり身につけて立派な社会人になってもらうということですからね。ぜひ、先ほど言ったように、学校教育法の関係を持ち出すまでもなく、やっぱり貧困によって教育機会が失われてしまうような、あるいはなかなか困難性を伴うということであってはなりませんから、ぜひしっかり、この辺についても取り組んでいただくように申し上げて、次の問題に移ります。 次は、最後です。駆け足になっちゃいましたけど、次は大久保地区の再生計画の問題についてであります。 これは、まず今、市民会館にかわるホールですね。これは座席については可動式だというふうに聞いているんだけど、それは佐倉市とか船橋市でも可動式の椅子ですよね。ホールの中の椅子をもってやっていることは、私も利用させていただいてわかっていますけど、いろいろ問題があるわけですよね。だけど、可動式でいかなきゃいけないというふうに考えているのか、どういうふうに今のところ考えているのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。北館に新たに設置をいたしますホールの座席についての御質問を頂戴いたしました。お答えをしてまいりたいと思います。 このホールは、これまでもお答えをしてまいりましたが、音楽を中心に多目的に利用ができることをコンセプトとして、現在事業者との間で協議を進めているところでございます。この協議においては、利用者の利用状況や市民説明会における市民の皆様の声などを総合的に勘案をいたしまして、今ほど議員のほうからお話のありました可動式なのかということにつきましても、利用者目線で現在検討しております。そういう意味では、可動式の座席に限定を今の段階でするということではなくて、しっかりと利用者の目線に合わせて、またコンセプトとしての音楽を中心にということをもとに協議をさせていただいております。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、可動式の場合は、これは階段式の座席なんかが利用がない場合は、移動して多目的室みたいに利用できるという意味では、その面ではいいかもしれないけど、先ほど遠藤室長のほうから答弁があったように、音楽ホールということを目指すという、これは最初のホールを建設するに当たっての考え方、この中では音楽ホール的なものにしていくというふうなコンセプトがあるわけですから、ぜひこれは、やはり固定式のほうがいいんではないかというふうに私もいろいろ考えてみる中で、あるわけですよ。これはやはり、例えば一つの例を挙げると、可動式は、この辺までだとすると、ここはあきでパイプ椅子だとか何かを入れてやるという方式で、そのほうが人数的には入れるみたいなのがあるけれども、音響効果とか何かからすると、これはやはり私は違うんじゃないかなというふうに利用させてもらって思ったところなんですよ。ですから、そういった面からすれば、ぜひ固定式という、この間のあれもあったと思うんですよね。説明会の中でも質問があったと思う。だから、そういうことからすれば、やはりそういう方式で考えていっていただきたいというふうに要望しておきます、これは強く。ぜひ固定式にしていただきたいというふうに思います。 それから、ステージについて、ホールのね。大きさはどういうふうになるのかというのと、高さもどのぐらいになるのかというのが一つ。今、１.５メーター以上ぐらいあると思うんですよね、今の市民会館はね。結構あると思うんですよ。それらについて、それから音楽だとか演劇なんかをやる場合には、ある程度の高さが求められる、あるいは面積も求められるということになると思うんですけど、その辺についてはどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。ホールにおきますステージでございますが、これも先ほどの答弁と同様に、しっかりと利用者目線で検討を進めているところでございます。このホール、今、議員のほうからお話がございましたけれども、舞台の高さというお話がございました。全体としてのホールの全体空間、天井の高さとの兼ね合いもございますので、この辺はしっかりと事業者と今協議をしている、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、しっかり協議してもらうのはいいんですけど、どういった方向性のことを市のほうは思っているのかが大事なんですよ、これ。もちろん協議をしてもらわなきゃいけないんですけど、例えば私が言ったような形で少し広目に、そして高目にと言っているのか、いや、業者はお金の問題からいってそう高くはできないよとか言っているのかどうか、その辺はどうですか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。非常にざっくりとした答えで申しわけございませんが、１つは、今、天井の高さの兼ね合いということもお話をさせていただきました。舞台の大きさにつきましては基本的に、比較としては実籾のコミュニティホールがございますが、非常に小さな舞台ということで、これは宮内議員からこれまでの議会で御質問もいただきました。実籾のホールよりは大き目の設定を当然していかなければならないということは認識をさせていただいておりますし、また、先日の市民説明会の中における市民の皆様の御要望としても広目の御要望がございました。このようなことの中で、全体の空間としてのスペースに限りはございますけれども、このような中で、市民が喜んで使っていただけるような規模になるように、私ども、しっかりと今協議をさせていただいております。寸法は今明確には持ち合わせてございません。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） いや、寸法はいいんですよ。実籾ホールよりましなんていうと、あんな小さいもののちょっとましかと、こう思っちゃうとだめだと、こうなっちゃうね、これは。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いや、本当にあれではね。言い方は悪いかもしれないけど、猫の額ぐらいしかないんですよ、あれ。あれ、畳にしたら３畳とないんじゃないかと思うぐらいしかないんですよ。あれでは演劇とか音楽ホールなんて言えないですよ、それは。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） やっぱり正しく、やっぱり市民は、私は、長くあれして発言しているわけじゃないし、私もいろんな人から聞いているのもあれですけど、やはり少なくとも今の市民会館ぐらいの広さの舞台というかステージで、高さもあのぐらいは必要なんじゃないかというのがやっぱり大方の人の意見ですよ。そのことが文教住宅都市・習志野市の音楽ホールに匹敵するようなホールですよ。だから、ぜひこれも含めて協議を、そういった立場で進めていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。 それから、ホールの控室の問題ね。今は市民会館は控室が教室でやっているから、出演者と入館者というか、来場者とバッティングしちゃうんだよ、あのところでね。ああいうようなことはないんでしょうね。ある程度のたまり場というか、控室というか、舞台裏のですよ。あるいは舞台袖に一定のあれがないと、あるいは教室でも、近くにやっぱりそういったものが隣ぐらいにないと、どうしたってそれは出演者と来場者が、「あれ、何だよ。今からそんな格好で出るの」なんて話がされちゃったんじゃ、種明かししちゃうようなもんだからね、先に。だから、それじゃなくて、やはりそういったものが区別できるようなものにしていただければなと思うんですけど、その辺についてはどうなのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。今ほど議員のほうからは、現在、市民会館のホールと控室、教室との兼ね合いということでお話がございました。私ども、現状の状況をしっかりと見させていただいた中で、これではいかんと、これをしっかり是正をしなきゃいけないと、新たな施設の中でしっかりと、この控室については、ホールとまず同じフロアに当然設置をするということ、そして何より大事なことは、出演者と観客の方が、この動線が交錯をしないということが非常に重要だろうと、このような観点で協議を進めているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） よろしくお願いします。時間がないものだからスピードを上げますけど、それから、北館に設置されるキッチンね。これは３０平米で少し広くできないのと言ったら、できる限り協議の中で何とかという、前回もそういう答えだったんですよね。だけど、これはその後どうなっているのかね。もう少し広げることはできないのかどうか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。まず結論から先に申し上げますと、３０平米から大きくと、なるべく大きくするような協議を今させていただいていると、ここに答えは尽きるわけでございますけれども、この北館に設置されるキッチンの広さということでございますが、これも先ほど申し上げました全体のスペース、これに限りがございます。こういうような中で、市民が利用しやすいキッチンとなるように事業者に、その設置場所等について検討を重ねて繰り返し申し上げているところでございます。 一方、これも議会でこれまでも御答弁をさせていただいておりますが、南館のほうにはパーティションをとることによって一室として利用ができる、このようなキッチンが、６０平方メートルのもの、そして３０平方メートルの、この２つのキッチンを用意、設置をさせていただきます。大人数での御利用の場合は、この南館のキッチンもぜひとも御活用いただきたいと、このように考えてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） それは南館、いつも言われているんだけど、やはり北館の中で一室とはいえ、やはり設置してもらった関係で、できれば近くの教室とかにそういう人たちが一緒に、少しあふれるような場合には行き来できるような部屋なんかが隣に設置されるようであれば一番ベストかなというふうな思いもありますから、そういった動線も含めて、少し協議をスピードアップしていただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、北館の集会室及び多目的室はパーティションで仕切ると言っているんだけど、これまた実籾ホールの話が出てくるんだけど、実籾ホールでは聞こえちゃう、パーティションではね。なかなかあれ以上のことはできないというのかどうかわからないけど、そのパーティションについて、もう少しグレードを上げるか、何らかの方策というか、とれないかどうかについてお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） 集会室、多目的室のパーティションについての御質問でございます。 この議員が御質問いただきました、この集会室、これは北館に３室設置をいたします。多目的室については現在４室で進めてございます。このうち集会室については、この３室を１室として使えるように検討していること、そしてまた、多目的室につきましては、４室のうち２つを１つ、言ってみれば大きな２部屋に使えるような、このような形で仕切ることを考えてございます。このことにつきましては、市民の皆様の活動の状況に応じて柔軟に対応することが市民ニーズに応えられるものと考えた結果でございます。 音に対する御質問、御懸念がございましたが、この御心配につきましては、これも繰り返しにはなりますが、事業者のほうに防音対策、しっかりとしていただくように、これも検討をお願いしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、利用者にそういうことを宣伝するということは限界があるわけですよ。やはり、例えばそれはお琴の練習だとか、それから尺八の練習だとか、民謡だとかというと、これは相当の音が出るわけですよ。それは使っちゃいけないと言えないからね。そうすると、隣にそういう人たちが入ると、隣で和歌を詠んでいるとか、短歌を詠んでいるとかというふうになると、やっぱりちょっと違っちゃっているのかなという場面もなくはないので、極端な例を言っているんですけど、そういうことも含めて、ぜひその辺の是正方、よろしくお願いしたい。あと４分しかないものだからね。意見があったらまとめて、もう一問聞きますから。 利用者の人たちの、今度は道具の搬入、あるいは材料の搬入といいますか、これらについても、あそこ、現在のバックネット側から上へ上がらなきゃいけないというものもあるわけで、これらの搬出入はどういうふうに考えられているのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。お答えをさせていただきます。 まず、先ほど、この搬入・搬出に関する前に、お琴ですとか音の出る楽器、これを活用される方の御質問がございました。これについては、今回音楽室というものを、防音装置を設置をしました部屋がございます。そういう意味では、楽器使用の場合については、ぜひともこの音楽室の御利用もいただければというふうに思います。 そこで、先ほど来いただきました、この搬入・搬出のための動線というんでしょうか、これに関してお答えを申し上げます。 このことについて、宮内議員がさきの３月定例会、ここでも御質問を頂戴したところでございます。大きな物品を持ち運ばれる場合、車両をなるべく建物の近くに寄せて、利用者が無理のない形で、また安全に安心してお使いいただけるような形で進めてございます。音楽ホール、駅側と野球場側に約１０メーターの高低差がございますので、この高低差の中で無理のない場所、安全に、また一般の利用の歩行者の動線との交錯をしない場所、ここで今検討を進めさせていただいているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私、心配しているのは、さっきの前段の音楽室を使ってほしいというね、音の出るものは。それはできる限りそうしてもらったほうがいいですし、そのように今度は利用者に対してもＰＲするでしょうけど、ただ、よく考えてほしいのは、ゆうゆう館とか屋敷公民館とか、ほかの館を閉じて集約するわけですよ。そういうふうになると、いろんな歌声サークルであるとか、音の出るいろんなサークルだとか、そういう人たちが余計集中してくるわけですから、音楽室だけでは入り切れない場合があるわけですよ。そうすると、今言ったパーティションで仕切る部屋であるとか何かに、どうしてもそれは手を差し伸べないと－－手を差し伸べるというのはおかしいな。手を出さなきゃいけないというか、そこを借りてサークル活動であるとか、その他の活動をしなきゃいけないと、こういう状況があるわけですよ。 これは我々もずっと、最近は言わなくなったけど、前段ではずっと言ってきたわけですよ。これで入るのかと言ったら、９時オープンを７時にするとか、余り７時の問題は言わなくなったけど、でも、決してそれは払拭されたわけじゃないんですよ。市のほうの考え方がそれでいいよと言っているわけではなくて、そういうことがまま起こり得るケースがかなりあるんじゃないかという立場で言っているわけですから、ぜひこれらも、市民の声を十分拝聴する中で、ぜひ改善を図っていっていただきたいと要望を申し上げておきます。 それで市長、最後にね、首切りの問題ね。これはやはり大きな問題ですから、ぜひ総務省の言っていることを分析して、もう一度やはり顧問弁護士と精査してくださいよ。これは、総務省が言っているのはそう言っていませんからね。両方の…… 〔「何の話。踏切」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） 踏切じゃない。首切り。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いやいや、ほら、時間がないんだから。あのね、首切りの問題。聞いてわかるでしょうよ、後から言っているんだから。総務省の見解と弁護士の言っている見解が大分ずれがありますから、ぜひその辺も精査して、よりよいものにするように求めて終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。 次に、２０番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２０番（谷岡隆君） ちょっと長目の質問になるんですけれども、お付き合いください。きょうはちょっと参考程度にパネルを使って示しながらやっていきたいと思います。 日本共産党を代表して一般質問を行います。 項目１の質問は、市民の人権に関する市長の政治姿勢について、２つのことを伺います。 その第１は、行政機関による習志野市民や習志野市議会の監視活動についてです。 警察は、不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも国民の基本的人権を侵害することがあってはならないと警察法で厳しく定められています。ところが、現実の公安警察は、本来の責務に反して、国民各階層・各分野の運動や日本共産党などに対するスパイ活動を、警備情報収集活動の名で行ってきました。今問題になっている共謀罪がなくても、公安警察は日常的に一般市民の監視を行っています。 近年、特にひどい事例として注目されたのが、堀越事件と大垣警察市民監視事件でした。堀越事件とは、警視庁公安部が１年以上にわたって社会保険事務所職員を監視して逮捕したもので、その後、最高裁で無罪判決が出されています。大垣警察市民監視事件とは、岐阜県大垣警察署の公安が、自然保護の活動をしていた６人の住民を日常的に監視し、情報収集し、その情報を中部電力の子会社に提供していたという事件です。朝日新聞のスクープで明らかとなりました。 〔私語する者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） このような活動をしている公安警察が、戦前の治安維持法ととても似ている共謀罪を手にしたら、既に行われている憲法違反、人権無視の監視活動がますます横行します。 さて、憲法違反の監視活動は、公安警察以外の情報機関によっても行われています。政権を握っている人たちは幅広い市民を監視対象にしています。その一例として、以前も一般質問で取り上げたことのある自衛隊情報保全隊による監視活動があります。既に過去２回取り上げていますから詳細は省きますが、２００７年に善意ある自衛隊関係者によって内部告発された文書によって、違法な監視活動が明らかとなりました。 情報保全隊は、対象者を７つに分類して全国規模で監視活動をし、下１桁の活動人数まで把握していました。これが内部告発で出てきた文書の一枚です。ここに活動人数が週単位で集計されています。ちょっと見えないでしょうから読み上げてみます。 例えば、平成１６年２月２日から８日の記録を見ると、共産党系６,１７３名、民主党及び連合系３,９４５名、社民党系１,５５４名、新左翼系２８５名、その他の市民運動２２名、諸派９１５名、個人その他ゼロという記録になっています。つまり、全国でどういった人たちが活動しているかを下１桁まで集計しているわけですね。これは、日本共産党、民主党及び連合、社民党、新社会党、無党派市民なども含め危険分子扱いをし、活動内容や人数を集計しているものです。これが内部資料として出てきました。 この議場で見てみますと、現在進行形で監視対象となっている政党の議員は－－と、－－ということで、３０名中７名です。昔は入っていたという議員も含めると、１０名を超える議員が監視対象になった経験があります。実際にちゃんと自衛隊の資料に政党名が書かれて、その活動内容、活動人数、それが毎週毎週集計されてきたわけです。 〔「個人名はどうなんだよ」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） 入っているものもあります。膨大な監視記録がありますが、習志野市に限って２つだけ紹介します。 これですね。これも見えないでしょうが、これ、全国の集計です。そのうち、ここに習志野市のことが書いてあります。読んでみますと、平成１６年１月１３日１２時ごろ、ビラ配布。戦争への道を許さない千葉連絡会。場所、津田沼駅北口。動員数、これは空欄になっています。行動の概要、ビラ「イラク復興はイラク人自身の手で！自衛隊のイラク派兵反対！」と題したビラを配布した。これが１つですね。 〔私語する者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） 次、これもずらっと並んでいる中のうち、ここに習志野市が入っています。平成１６年１月３１日、１３時から１４時、自衛隊のイラク派遣反対街宣。有事法制を許さない習志野市民センター。場所、ＪＲ津田沼駅。動員数、８名。行動の概要、街宣、写真を展示し、劣化ウラン弾の被害は報道されていない、大義のない戦争に自衛隊を派遣することは絶対に許されないとの街宣を行った。ここまで情報保全隊は書いているわけですね。つまり見に来ているわけですよ、どこかから。それはテレビに映っているわけじゃありませんから。 このほかにもたくさんの記録があります。習志野市議会の監視記録もあります。 これですね。平成１５年１１月２４日から１１月３０日のイラク自衛隊派遣に反対する国内勢力の動向状況ということで、日本地図にずらっと書き込まれています。このうちの一つ、習志野市議会質問、共産党と書いてあります。 〔「大したもんだな。記録されているじゃない」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） まあ、この大したことをやっていたのが入沢議員ですね。このときの定例会で自衛隊関係の一般質問をしたのが入沢俊行議員で、質問通告を出したころだったんですね。つまり、通告を出したら、それでチェックをして内容まで把握しようというわけですよ。 〔「あれじゃない。あの男じゃないかな」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） このときの定例会では１５名の議員が一般質問の通告を出しました。その中で自衛隊関係の質問通告をした入沢議員をわざわざ見つけ出して質問内容をチェックしていたわけです。当時、３,０００を超える地方議会がありましたから、その中から目ざわりな議会質問をする地方議員を見つけ出そうとする、この執念は恐ろしいものがあります。 〔「国会選挙に出たからだね、それは」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） その前ですけどね。これら習志野市民や習志野市議会議員も対象にした監視活動について、以前にも２００７年６月議会と２０１２年６月議会で質問しましたが、改めて市長の見解を伺います。 現在、共謀罪法案が国会で審議中です。従来の刑法は、犯罪行為の処罰が原則です。具体的な行為がないのに、話し合ったとされただけで処罰されるのが共謀罪の特徴です。やってもいないことが罪になるのですから、冤罪の温床となります。共謀罪が盗聴法や司法取引と結びつけば、国家権力が共謀罪違反や秘密保護法で一般市民を取り締まりやすくなり、監視社会や密告社会がもたらされます。 安倍政権は、テロ対策を口実としていますが、対象となる２７７の犯罪には文化財保護法、著作権法、種苗法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、モーターボート競走法も入っています。このように、テロ対策とは言えないものが広く含まれています。２７７の犯罪のどれかに関連づけてしまえば、広く一般市民を犯罪者にしたり監視対象にしたりすることが可能となります。２７７もの犯罪にまたがる法案であるにもかかわらず、自民党、公明党、維新の会は短時間で審議を打ち切り、５月２３日に衆議院本会議で強行採決をしました。 この暴走に対し、国民の批判の声が高まっています。連日、全国各地で抗議行動が繰り返されています。２日前の土曜日にも全国各地で抗議行動があり、国会前で開かれた「止めよう！辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に！国会大包囲」には１万８,０００人が参加しました。習志野市からも多数の市民が参加しました。なぜ沖縄と共謀罪の集会なのか。それは、共謀罪が真っ先に適用されかねないのが沖縄の米軍基地反対運動と言われているからです。例えば、現在は辺野古で住民が座り込みをするときは、座り込むまでは警察は手出しができません。ところが、共謀罪が成立すると、座り込みを計画し、共謀したとするだけで組織的威力業務妨害罪とし、任意出頭を求めたり、家宅捜索をしたり、逮捕したりすることができるようになります。このように、テロ対策ではなく、まずは沖縄における非暴力の平和運動に打撃を与えるのが安倍政権の狙いと危惧されています。 仮に参議院でも強行採決がされ、法案が成立してしまうと、習志野市民を含む国民全体に対する行政機関による監視活動が強化されます。このことについて、市民の人権を守るという観点から、市長の見解を伺います。 第２は、条件付採用職員の分限免職（解雇）に関連する問題についてです。今回は、主に習志野市の人事管理のひずみを追及していきます。 ３月議会でも述べましたが、日本共産党は、議会事務局と議長を通じて、条件付採用解除に対する所見に係る様式という資料を千葉県内のさまざまな自治体から取り寄せました。習志野市でいう勤務実績報告書です。資料が入手できた自治体の人事評価の様式と習志野市の勤務実績報告書を比較してみると、習志野市の勤務実績報告書は恣意的な評価を招きかねない評価項目となっていることがわかります。特に気になったのが、職員の健康度を点数化して評価項目に入れていることです。病身である、余り健康でない、大体健康である、健康である、極めて健康であるの５段階評価になっています。病身である、すなわち病気があると判断されると最低点となります。このような評価の仕方は、調査した自治体の中では習志野市だけでした。 勤務実績報告書を記入するのは、その職員の所属長です。つまり、健康度や病気の有無を採点して優劣をつけるのは、多くの場合、医療等の専門知識がない管理職です。その健康度の優劣が職務遂行能力や適格性に影響を与えるものなのかどうか判断できるのでしょうか。このようなやり方では、持病があったり、見た目ではわからない障がいやメンタルヘルスなどによる不調がわかったりした場合、勤務実績が低く評価されてしまい、分限免職につながりかねません。それが本人の落ち度なのかどうかもわかりません。職場環境の問題かもしれませんからね。 そもそも、病気の有無を採点するという習志野市の人事管理の発想自体が人権侵害です。習志野市以外で健康に関連する記入欄があったのは、千葉県と千葉市の２自治体だけです。千葉県の人事評価の様式には、療養休暇の取得状況の記入欄はあります。千葉市の人事評価の様式には、勤務実績とは別に健康状態の記入欄があり、健康である、特に病気はないが体力的に弱い、病気、その他身体上障がいがあり仕事が制限されるから選択するようになっています。いずれも優劣を採点するものではありません。 インターネットで検索してみますと、今回の調査対象にした自治体以外で人事評価の様式が例規集に掲載されている例を見つけることができます。職務適格性の評価項目に健康を入れ、病気で休むことなく健康であったかという形で病欠があったかどうかを評価する自治体は幾つかありました。これと比べても、習志野市のように病気がある、病身であるというだけで最低点とする評価項目は問題があると言えます。ついては、習志野市の勤務実績報告書で病気の有無を採点し、条件付解除、すなわち正規採用の評価点に加えているのは不当ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 次は、職員の分限処分を検討する段階で医師の診断や受診命令などが適切に行われているかどうかの問題です。 病気の有無そのものを採点し、優劣をつけるのは人権侵害です。しかし、勤務実績不良、または適格性欠如と評価されてしまう原因が人事院規則でいうところの心身の故障にあるのであれば、それを事業者側が正確に把握する必要はあると考えます。心身の故障を正確に把握した上で的確に指導・援助を行い、改善可能性を徹底して追求していかなければなりません。ついては、習志野市では、分限処分を検討する段階で医師の診断や受診命令などは適切に行われているのか、伺います。 また、今回の分限免職においては、医師の診断や受診命令は行われたのか、伺います。 項目２の質問は、習志野市役所の建物・土地の今後についてです。 旧本庁舎は閉鎖されていますが、市民課棟の使用は続いています。５月中に各部署が新庁舎へ移動し、空きスペースができました。社会教育などの市民活動や庁舎利用者の休息スペースとして市民課棟を活用できないか、伺います。 項目３の質問は、学童保育、すなわち
放課後児童会の待機児童の解消、支援員の確保・育成についてです。 認可保育所の待機児童が深刻な状況ですが、学童保育の待機児童も深刻さが増してきています。待機児童の発生状況について、また大規模児童会の分割や支援員の確保について伺います。 項目４の質問は、谷津・奏の杜地域の小中学校の問題についてです。 教室の不足が見込まれている谷津小学校、谷津南小学校の増改築について、現状と今後の予定を伺います。 項目５の質問は、新京成跨線橋の補修工事についてです。 今回の補修工事では、全面通行どめの期間もあります。迂回しなければならない歩行者の安全対策について伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） この際、答弁を保留して、暫時休憩いたします。 午後３時１１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの谷岡隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、谷岡隆議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな４番目の谷津・奏の杜地域の小中学校の問題については、教育長が答弁いたします。 大きな１番目、市民の人権に関する市長の政治姿勢についての（１）、行政機関による習志野市民や市議会の監視活動についてお答えいたします。 自衛隊には、法令に基づき自衛隊情報保全隊が置かれており、必要な資料及び情報の収集・整理及び配布が任務とされております。その活動につきましては、平成１９年６月定例会及び平成２４年６月定例会において答弁いたしましたとおり、国の機関が行う業務内容、また業務のあり方に関する事項でありますので、地方自治体としての市が見解を述べる立場にはないと考えております。 また、テロリズム集団等による重大犯罪の準備行為を処罰するテロ等準備罪の規定を設ける組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正法案につきましては、現在、参議院において審議中でございます。この内容につきましては法務省の所管に属する刑事法制に関することで、もっぱら警察、検察等の機関が行う刑事手続であることから、私といたしましては、市民の安全・安心が守られることが第一と考える中で、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）条件付採用職員の分限免職処分についての①、勤務実績報告書の採点について回答いたします。 条件付採用制度は、地方公務員法第２２条等に規定されており、全ての新規採用職員に適用されます。この条件付採用期間中の評価方法については、国が地方自治体に示した標準例などはなく、各自治体がそれぞれの書式を定めており、本市としても条件付採用制度の適正・公平かつ客観的な運用に努めております。 この制度の趣旨は、実際の職務遂行能力を真に有するか否かを職場において勤務する中で実証することであります。本市においても、このような趣旨にのっとり、職場におけるさまざまな場面での市民対応、一職員として職場で果たすべき役割など、今後長期間本市職員として勤務していくことを想定し、評価すべきであります。 本市の勤務実績報告書は、１７項目で構成しており、そのうち健康度も一つの項目となっております。この項目の趣旨は、障がいのある職員の障がいの内容や程度を評価するものではありません。公務を行う上で重要である日ごろの健康管理が適切に行われているかを評価するものであります。このような項目は、近隣市においても同様に設定している事例があります。適正な評価項目であると認識しております。 続きまして②、分限処分を検討する段階での医師の診断、受診命令等についてお答えいたします。 このことについては、個別の案件ではなく、分限処分に係る一般的な手続として回答いたします。 心身の故障のため長期の休養を要する場合の分限休職処分を行う際は、地方公務員法第２８条の規定及び習志野市職員の分限に関する手続および効果に関する条例第２条に基づき、医師の診断を受けることと規定されております。本市においても、これらの規定に基づいて適正な対応をしております。 続きまして、大きな２点目、習志野市役所の建物・土地の今後についてお答えいたします。 市民課棟につきましては、昭和４４年に竣工し、これまで４８年が経過する建物であります。このため、建物本体に加え空調、電気など多くの機器の老朽化が進んでおりましたが、新たに建設する庁舎に市民課棟で行っていた業務等を移転することが決定した以後につきましては、その都度故障した機器に対して業務に支障の出ないように努める中で、最小限の経費の範囲内で緊急対応措置を施すことによりまして、本年５月２日まで庁舎として使用してまいりました。このことから、仮に再度この建物を活用することとした場合、現在故障しております冷暖房機器の更新のほか、電気機器並びに内外装など建物本体の全面的な改修・修繕が必要となり、その費用は高額となることが見込まれております。したがいまして、今後市民課棟の活用は考えておりません。 続きまして、大きな３点目、
放課後児童会の待機児童の解消、支援員の確保・育成についてお答えいたします。 本市の
放課後児童会の入会児童数を申し上げますと、支援員や施設の確保に取り組み、受け入れ人数の拡大に努めた結果、平成２９年４月１日では昨年同時期と比較し５２名ふえ、１,１００名となっております。 一方で、待機児童の現状を申し上げますと、平成２９年４月１日現在で５１名、直近の６月１日では５３名であり、前年同時期より１名増加となっております。いずれも待機児童は４年生以上でありまして、３年生以下は全て入会をしております。 このように、待機児童数はほぼ昨年同様でありますが、入会希望者数は年々増加しております。本市では、小学校４年生から６年生を含めた児童受け入れの拡大や、
放課後児童会における子どもの遊び及び生活の環境や運営内容等の充実を図るため、第１に小学校の余裕教室の活用や小学校敷地内における施設整備、第２に支援員の賃金引き上げによります待遇改善、第３に今後の児童会入会希望者数の増加を見据え、支援員の確保を主な狙いとする民間委託の導入等を進めてまいりました。 今年度は、民間委託の効果を十分検証するとともに、待機児童の解消も含め、規模が大規模化している児童会もあることから、適正規模での児童会運営を可能とする施設の拡大についてさまざまな観点から検討してまいります。さらに、子ども・
子育て支援事業計画の見直しを実施し、各
放課後児童会の入会見込み数の推移と、それに基づく施設整備計画並びに支援員の確保策等を一体的に検討してまいります。 大きな４番目の谷津・奏の杜地域の小中学校の問題については、教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな５点目、新京成跨線橋の補修工事についてお答えいたします。 当該跨線橋の補修工事につきましては、平成２９年３月定例会において新京成電鉄株式会社との工事委託契約の締結について議決をいただき、現在工事着手に向け準備を進めております。 御質問の補修工事中の歩行者の対応といたしましては、本工事の内容が老朽化した橋全体のかけかえであるため、工事期間中の大半が全面通行どめとなり、歩行者につきましても迂回をお願いすることとなります。この跨線橋は、地域にお住まいの方々の生活道路として利用されているとともに、津田沼小学校の通学路としても指定されており、特に朝夕に多くの方々が利用されております。 今後、このようなことから、地元町会を初め教育委員会や小学校などと迂回の経路を含めた安全対策について協議してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、谷岡議員からの一般質問になります。大きな４番、谷津・奏の杜地域の小中学校についてお答えをいたします。 谷津・奏の杜地域においては、児童数の段階的な増加が見込まれており、向山小学校、谷津南小学校の通学区域の変更などにより対応しております。 谷津小学校につきましては、平成２８年度に普通教室１４室、特別教室３室、保健室などを整備した一時校舎を設置しており、現在は老朽化の進む校舎等の建てかえのための設計に取り組んでおります。今年度中に設計を完了させ、平成３０年度から工事に着手できるよう進めているところであります。 次に、谷津南小学校につきましては、学校施設再生計画の中で平成３０年度に大規模改修工事のための設計を実施し、平成３１年度より工事を行う計画としていることから、児童数及び学級数を注視し、教室等の整備方針について検討してまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２０番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。では、市民の人権問題の１のほうから再質問していきますが、残念な市長答弁でしたね。 今、やっぱり共謀罪というのがいかに恐ろしいかと－－別に特定の人を相手にしているわけじゃないんです。日常的に幅広い人が監視対象になっているんだということを示すために、一例として先ほどの紹介をしました。 さらに言えば、私たち日本共産党は破壊活動防止法という法律で調査対象団体とされている。私なんか、破壊活動をしたことがないんですけどね。荒原議員も入沢議員も、やったこともないのに調査されちゃう。関議員や立崎議員だって破壊活動をしたことがないと思いますけど、以前は調査されていたわけですよ。こういうふうに、もう警察のほうが勝手に決めつけて調査をしているというのが、これまでだってあったことだし、共謀罪法案が成立をすれば、これはますますひどくなっていくというような状況なわけですね。 そういった中で、やっぱり僕は、市長は「人権は守られるべきだ」の一言ぐらいはあってもよかったんじゃないかと思います。先ほど紹介したように、日本共産党、今の民進党、新社会党、こういった人たちは、じゃ、監視されても構わない政党なんですかということなんですよ。その点で市長の見解を再度求めます。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。市長答弁に市民の安全・安心が守られることが第一だと考える中でという答弁がありました。これにつきましては、当然のことながら市民の基本的人権について守られるべきということの趣旨だというふうに理解をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 市長はどう考えているんですか。私は、今言ったように、市民の安全・安心が守られるというのであれば、当然思想・信条の自由とか内心の自由も守られなければいけないものだと思いますけど、市長はいかがですか。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） もう、そのとおりでございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 初めから国の専権事項みたいな答弁になるかなとは思いましたけれどもね、やっぱり市民の人権は守られなければいけないと、やっぱり不当なことは認められないと、そういったような市長答弁を期待していたんですが、もう少しはっきりした答弁が欲しかったところです。 この問題は、やっていても平行線なので、次へ行きます。 〔私語する者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） 次の条件付採用職員の分限免職に関連する問題について、習志野市の人事管理のあり方について伺っていきます。 まず、健康について、きょうはメーンのテーマでやっていきます。この健康については、一般的に雇い入れ時に健康診断がされます。これは常用労働者を雇い入れた際の適正配置、入職後の健康管理に役立てるための実施であって、優劣をつけるためのものではありません。この習志野市のように、病身である、これは病気があるという意味でしょう。その勤務実績の該当項目が最低限となるような評価をするというのは、これはおかしい話だと思うんですよ。この病身である、病気があるということになると最低点になるという自治体は、本当にほかにもあるんですか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） 項目として、私どもの勤務実績報告書で、私どもは健康度という項目を設けておりますが、同様な趣旨の項目を条件付採用期間の職員の評価の際に使用しているという自治体については認識しておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 同様というのがわからないんですよ。私も健康度という項目が入っている自治体というのは、さっきも言ったようにインターネットで見かけたことがあります。ただ、病身であるとか病気があるというような表現は、私が探した限りでは見つけられないんですよ。そこら辺はどうなんですか。はっきりとそんなことが書かれている自治体がほかにあるんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。その表現そのものについては、それぞれの自治体の表現かと認識しております。しかしながら、またあわせて、私ども、今、議員のほうから病身であるということの表現に御指摘いただいているところでございますが、市長答弁でもありましたように、私どもとすれば、公務を行う上で重要である職員自身の日ごろの健康管理に対する姿勢や、そういうものを評価しようという認識の中で、この項目を設けているものでございますので、御理解いただければと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） じゃ、この表現というのはそもそもおかしいと思うんですよね。これ、点数が低くなる病気というのは何かあるんですか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。繰り返しになりますが、職員の健康度の評価、これは職員の日ごろの健康管理が適切に行われているかどうかを評価するものでございますので、病気のある、なしで評価が左右されるというものではないと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 健康管理がうまくできているのかどうか、何か病気にかかっているんじゃないかどうかというのは、一体誰が判断するんですか。ほとんどの管理職は医療の専門知識がありません。医者でもない所属長が健康や病気について点数をつける、採点するわけですよ。そんなことができるのか、やってもいいのか。その点についてはいかがですか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。これまでの質疑の中で御説明させていただいているとおり、この勤務実績報告書については所属長が評価をしてございます。所属長は、新規採用職員自身の日ごろからの健康管理に対する姿勢、いわゆる前の日の夜の過ごし方によって、当然当日の勤務すべき日の集中力がなかったり、散漫だったり、そういう部分について、そういう健康に対するいわゆる姿勢、そういうものが正しく自身の健康管理に対する考え方、こういうものを評価をするというふうなものということで認識しておりますことから、特定の病気になっているかどうかという医学的見地から所属長が評価をしているものではないと、このように御理解いただければと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） そもそも、こういう項目を入れていること自体がおかしいと思うんですよ。今のようなところを評価しようというんであれば、ほかにも信頼性とか、注意とか、勤勉とか、責任感とか、いろいろとあるじゃないですか。そこで評価すればいいんであって、何でわざわざ病身であるというような選択肢がある評価項目を入れているのか。これはもう、病気があれば点数が下がってしまうというふうに理解せざるを得ないですよ。 だから、こういうように問題があるから、恐らく正式採用後の人事評価表、これも以前資料としてもらったことがありますが、正式採用後の職員の評価表には、健康度とか病気の有無を採点する評価項目は入っていません。正式採用後はそこを評価していないのに、何で条件付採用職員だけ健康度を評価するんでしょうか。これもおかしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。人事評価は、正式採用後の職員に対しまして実際に勤務を遂行していく中で、その職員の職階、いわゆるその職員の級というんですかね、職階として備えるべき能力、必要な能力や、組織においてその職員に託された役割、これらを役割に応じて達成すべき目標、業務目標に対しての業績を評価するものでございます。これに対して条件付採用期間中の職員の評価というものは、正式採用後に実際の職場で継続的に職務を遂行できるかどうか、これを事前に把握するために、それぞれの評価項目に対する意識や姿勢、態度などを評価するものでございます。したがいまして、条件付採用期間中の職員に対しましては、健康度だけではなく、仕事の正確性や積極性、整理整頓など、より基礎的な項目を評価させていただいているところでございます。 また、先ほど来、議員から御指摘いただいている健康度、仮に健康度について、これまでの質疑の中でも御説明してきましたとおり、職員については、この勤務実績報告書というのは最終の評価でございまして、６カ月間の勤務の中で、仮に職員の健康状態でも結構ですし、勤務状況でもそうですし、そういうものがちょっと所属として課題があるということがありましたら、当然のことながら人事所管に対して報告があって協議をする中で、それに対する事前の、評価の決定をする前に事前の協議を繰り返し改善等々を行って、最終的に勤務実績報告書を６カ月の最終段階のときに評価をしているものでございます。所属長がいきなり独自の判断で、仮に健康度について一定の評価をすることによって職員の分限処分が決定されるというものでは決してないと、このように御理解いただければと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） よくわからないんですけどね。じゃ、これ、健康度をはかるときというのは、所属長だけで最終的には決めるわけではないということですか。じゃ、専門家である産業医の意見なんかはきちんと聞いているんですか。必ず聞いているものなんですか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） 産業医の意見を聞く場合というのは、非常に慎重にならなければならないかと認識しております。やっぱり勤務実績に仮に問題があるという職員に対して、状況に応じて産業医の面談を勧めるという判断もあるかと思います。そういう意味で、議員のほうから御意見をいただいているのかと思いますが、しかしながら、本人から心身の故障についての申し出がない場合、あるいは本人自身が産業医の面談を希望していない場合、これらの場合については、私どもから本人に対して産業医の面談を勧めること自体が本人を傷つけてしまう、本人の名誉を陥れてしまう、精神的に傷つけてしまうというおそれもあります。このことから、特に職場という雇用関係の中で生じる関係の中で産業医の面談を勧めるということに関しては、特に慎重に対応しなければならないと、このように理解しています。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） ちょっとずれてきましたけれども、じゃ、今回の事例では、産業医の面談は勧めたんでしょうか、どうでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。個別の事案に関しましては、現在訴訟中、係争中の案件でございますので、答弁は控えます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） この勤務実績報告書は、私も裁判を傍聴に行ったりしますけれども、相当昔につくられたものですよね。でも、ここ２０年ぐらいで採用時の健康のこととか、病気のこととか、障がいのことなどに対する厚生労働省などの考え方は変わってきているわけですよ。やっぱり非常に慎重になってきているわけですね。そういった中で、昔ながらの健康度という項目があって、しかもその各項目を見てみると、病身であるとストレートに書いてあったり、逆に極めて健康であるとなると満点になると。一体誰が評価するんだというような評価項目が入り込んでいる。このような勤務実績報告書を恐らく２０年以上にわたって延々と使い続けてきたという習志野市の人事管理というのは、非常に古い考えに基づいているんじゃないかと思います。 ついては、これは求めたいんですけれども、やっぱりこういうような正式採用された職員にはやっていないような評価の仕方を、条件付期間中は無理無理やってしまうというようなやり方は、やっぱりやめるべきだと思うんですよ。現在既に新規採用で条件付採用職員、入ってきていますけれども、今後、この条件付解除の評価表として、この健康度が入った項目はやめること、また、そのほか、さまざまな面でこの勤務実績報告書は評価基準が曖昧だという指摘がこの議場でもされています。この勤務実績報告書自体、もう使うのをやめることを求めますが、市長の見解を伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。本市が使用しております勤務実績報告書、この様式につきましては、条件付採用の制度の趣旨にのっとりまして、新規採用職員に対して実際の職務能力、これを真に有するか否かを、職場において勤務する中で実証するためのものであると、このように認識しておりますことから、適切であると理解をしております。 また、正式採用するか否か判断をする基準、これらも、これまでいろいろ御意見をいただいております。しかしながら、これについても曖昧であるとか、そういうような認識はございません。今回、議会で谷岡議員に限らず、いろいろな議員から御意見、御指摘をいただいております。我々とすると、決して変えませんとかということではなくて、これからも適切な条件付採用の評価をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） この問題については、きょうの答弁も踏まえながら、また改めて継続的にやっていきたいと思います。 最後に１つ伺っておきます。産業医面談については、先ほど慎重にやっているということでした。今回、我々も慎重に考えました。実は、障がい者の方も対象にした診療科の医師にも相談しながら、今回の質問というのは考えてきました。そういった中で、医師でない使用者側が当事者の特性を勝手に判断することはできない。しかし、やめたくないと言っている職員に対して、心身の特性や困難が影響した勤務実績不良が見られるのであれば、使用者側である市がカウンセリングを勧めるというようなことはやってもいいんじゃないだろうかというふうに、私たちが相談をした医師からはアドバイスをされています。そういったアドバイスをするなりということは、今回されてきたのかどうか。また、一般的にそういったことはされないのかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今回の訴訟中の案件についてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、職員から健康相談の申し出がある場合につきましては、私どもとすれば当然のことながら丁寧に対応いたしまして、産業医への面談、またカウンセリング等々、さまざまな健康管理のスタッフがおりますから、そのようなスタッフに積極的につないで、職員の困り感、これを解消するということは必要なことだと、このように認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） このことについては、また改めて今後もやっていきたいと思っています。 とにかく今、裁判も進行していますけれども、やっぱり習志野市のやり方というのは、私は非常に問題があったと思います。これは裁判の結果を待つのではなく、当事者がきちんと納得がいくような解決の仕方、復職も含めて、そういった解決を模索していくように強く求めておきます。 次に、ちょっと飛びまして、学童保育のほうの再質問に移ります。 市が設定した定員をオーバーしている谷津南児童会、そして、オーバーはしていませんが満杯状態にある屋敷児童会、どちらも深刻な状況です。この分割をどのように考えているのか、伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。屋敷、谷津南児童会の分割ということについてお答えを申し上げます。 平成２９年６月１日現在の両施設の入会児童者数につきましては、屋敷児童会は定員１００名に対し９８名、谷津南児童会は定員５５名に対して５９名となってございまして、この２つの児童会は入会希望者が増加をし、規模が拡大している児童会と受けとめているところでございます。 これらの児童会の分割につきましては、今年度取り組んでまいります子ども・
子育て支援事業計画の見直しにおきまして、今後の
放課後児童会入会希望者数の推計と施設整備の方向性等を見据えまして、平成３１年度までの方向性を総合的に検討してまいりたいと考えております。 なお、既に定員を超えて児童の受け入れを行っております谷津南児童会につきましては、暫定的ではございますけれども、年間を通じて小学校のオープンスペースを活用するなどの対応を図っているところでございます。 今後といたしましては、安全で安定的な児童会運営の観点から、分割を視野に入れながら、早急に保育スペースを拡大することについて関係部署と具体的な協議を進めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 次に、鷺沼のことについて伺います。 先日の総括質疑で明らかとなりましたが、鷺沼西跨線橋補修工事で鷺沼小学校へのバス通学導入が検討されています。鷺沼、鷺沼第二児童会も児童数が多く、市が設定した定員内におさまっているものの、かなり大変な状況にあります。これはバス通学となると、支援員のさらなる確保が必要になるのではないかとも思いますが、今後の対応について伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。鷺沼西跨線橋補修工事に伴いまして、鷺沼小学校へのバス通学というものについて、今、都市環境部のほうで検討されているところでございます。
放課後児童会の児童への対応につきましては、現在まだ検討しているところでございまして、通学バスの運行案というものが今、私どもも鷺沼台１、２丁目在住の保護者に対するアンケート調査というものを把握をしていく中で、今後協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） この件については、総括質疑でも指摘しましたが、下校というのは小学校１年生から６年生までばらばらの時間になってしまいますし、さらに学童保育も含めると午後７時まで対応しなければいけないわけですよね。さらに、学童保育は土曜日もありますし、それから長期休業中もあります。そこら辺を普通の学校のように、春休み中は大丈夫だろうとか、冬休み中は大丈夫だろうというような感覚でやっちゃうと失敗してしまうわけですよね。そこら辺も踏まえた上で、きちんと都市環境部と教育委員会とこども部とで協議をしながら対応していっていただきたい。そうしなければ、多分保護者の理解はなかなか得られないと思いますので、しっかりやっていただきたいと要望しておきます。 次に、民営化したつだぬま児童会についてです。 このつだぬま児童会の支援員に対する研修は、どのように実施していくのか、伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。つだぬま児童会の支援員に対する研修ということにつきましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず、民間受託事業者が独自に取り組んでおります研修というものもございます。そして、市が毎月実施しております研修にも御参加をいただいているという状況です。さらには、県主催の支援員認定資格研修、こちらにも本市の児童会職員とともに参加をする予定で現在調整をさせていただいております。これらの研修によりまして、児童の育成支援に必要な知識や技能を習得するとともに、本市の児童会職員との交流を図り、支援員の資質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 市が主催する研修以外に、支援員の方々というのは独自に職員会をつくって研修や経験交流を行っています。このような自主的な自己研さんは意義があることと思います。ついては、民営化したつだぬま児童会の支援員は、この職員会に加入できるのかどうか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。民営化したつだぬま児童会の支援員、こちらが職員会、すなわち習志野市放課後児童職員会に加入をできるのかということについてお答え申し上げます。 まず、この職員会の設置目的でございますけれども、議員御指摘のとおり、会員の資質向上と健全に育つ放課後児童の環境づくりを目指し、会員相互が協力し、交流、親睦、研修会等の活動を行うことというふうに伺っております。本市の
放課後児童会職員で組織をされております職員会につきましては、個々の支援員がみずからの意思により加入をする任意の団体ということでございますので、この加入の可否というものについて市が判断するものではないと考えているところでございます。しかしながら、職員会の活動につきましては、職員の資質向上につながるものというふうに認識をしておりますので、本市といたしましても、つだぬま児童会を運営する受託事業者に市が把握をしております職員会の情報は随時お知らせをさせていただいております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 念のために聞くんですが、職員会の自主的な活動について、行政が介入することがあってはならないと思います。以前、ＰＴＡとか保護者会のことでも私は取り上げたことがあります。この職員会についても同様です。この職員会への加入について、直営、民営を問わず市が口を出すようなことはあるかないか、その点について伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。今お答え申し上げましたけれども、この職員会、そもそも任意の団体ということでございますので、私どもがその加入の可否というものについて関与することはございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。わかりました。不適切な介入と見られることがないようにしていただきたい。これは要望としておきます。 では、次に、大項目４の谷津・奏の杜地域の小中学校の問題について。きょうは谷津南小学校に絞って再質問をしていきます。 この谷津南小学校の対応は、結局増築となるのか、それとも既存の校舎を改修することになるのか、その点をまず伺います。
○議長（田中真太郎君）
櫻井学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。谷津南小学校の校舎でございますけども、谷津南小学校につきましては、平成３０年度に大規模改修工事のための設計、これを行うという予定になっております。このことから、今後関係部署と協議して、その内容については検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） これからということですよね。今、谷津南小学校では、学童保育は先ほどもありましたが部屋が不足しています。また、今年度からは特別支援学級が始まりました。この
放課後児童会や特別支援学級の教室の設置もきちんと含まれた改修計画になっていくのかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君）
櫻井学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。では、御質問にお答えさせていただきます。 特別支援学級ということもありますけども、普通教室、そして特別支援教室、これら総合的に含めまして、この教室等による整備方針につきましては、今後児童数、そして学級数、これらを注視して検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 今後、やはりこれも検討ということですが、学童保育をやめるわけにはいかないですし、特別支援学級をやめるわけにもいきませんから、この教室もきちんと確保しなければいけないわけです。そうなると、谷津南小学校では、やっぱり教室がかなりきつい状態になる。不足していくのはもう目に見えています。そして、学童保育は既にパンク状態です。その部屋を確保するために、今、谷津南小学校には埋蔵文化財調査室が置かれていますが、これを移転したほうがよいのではないかと思います。文化財審議会の会議録を読みますと、埋蔵文化財調査室のほうも面積不足が課題となっています。より利便性の高いところへ移転させたほうが、学校、学童保育、社会教育、それぞれよい結果になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） ただいま谷津南小学校にあります埋蔵文化財調査室は、資料の展示場所や、それから子どもたちの体験学習の場所としても活用しておりますけれども本来の目的は発掘した遺物の整理や研究を行う作業場所であります。発掘調査には欠かすことのできない場所となっております。 谷津南小学校につきましては、大規模改修工事や
放課後児童会教室、こういったものが不足していることは十分認識しておりますので、今後関係部署と連携し、検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 私は、埋蔵文化財調査室は非常に重要だと思っていますから、適切な環境のところに移転できればと思っています。それは早急に検討していただきたいと思います。 なぜかというと、校舎の増改築を考えていると、まだ２年、３年かかってしまうわけですよね。ところが、学童保育のほうは、もう既にパンク状態です。これから先、奏の杜からの子どもたちは、もう年々どんどん増加をしていきます。そういった中で、やっぱり一定の教室を早急に確保するということになれば、やっぱり既存の施設の見直ししかないんじゃないかというように思います。決して文化財を軽視するわけではありませんが、その調査室を移転することによって３教室確保できるわけですよね。その点から、前倒ししてでもこの検討を進めていっていただきたいと要望しておきます。 次に、ちょっと先に５番目のほうをやってしまいます。新京成跨線橋の補修工事について再質問していきます。 これについては、全面通行どめとなる期間についてまず伺います。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。それでは、新京成跨線橋の全面通行どめとなる期間ということでお答え申し上げたいと思います。 先ほど市長答弁にもございましたとおり、本工事の内容が、老朽化した橋全体のかけかえ、橋台、橋脚を除いてほぼ上部の橋はかけかえとなります。このため、工事期間中、大半が全面通行どめになってしまう。このことによりまして皆様には大変御迷惑をおかけしますが、今後、施工業者と具体的な施工方法について協議を行った結果、期間は決定いたしますが、現段階で申し上げられるとすれば、設計上の考え方の期間として約半年以上がかかると見込んでいます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。やはり鉄道の軌道上の跨線橋のかけかえというのは、先ほどの鷺沼西跨線橋と同様に半年かかってしまうわけですよね。その間、全面通行どめとせざるを得なくなってしまいます。 そこで特に心配なのが、この通行どめの期間中、やはり小学生の通学路なんですね。大きく迂回する通学路となる小学生たち、先ほどの鷺沼ほどの大きな迂回ではありませんが、やはりふだん使っていない踏切を横断しなければならない通学路になると予想されています。この通学路の安全対策については、教育委員会や学校現場と十分相談の上、事故のないようにしていただきたいと、これは強く要望しておきます。教育委員会のほうも協力しながら取り組んでいってください。 それでは、大項目２番に戻りまして、習志野市役所の建物・土地の今後について伺っていきます。 この質問をするに当たって、１つ、市民課棟を取り上げていく中で気になったのが、市民課棟の屋上に設置されている太陽光発電システムです。これは１,７００万円もかけて設置したものですが、今後どうしていくつもりなのか、まず伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。市民課棟に設置してあります太陽光発電システムにつきましては、千葉県地域グリーンニューディール基金事業を利用しまして平成２３年２月に設置をいたしまして、市民課棟の補助電力として約６年間使用してまいりました。この太陽光発電システムは、市民課棟が完全閉鎖されるまでの間、稼働していく予定でございますが、現時点では、旧庁舎を含めました土地活用の方向が決定した段階で、その費用対効果を総合的に判断し、その対応について決定していきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 当然、１,７００万円もかけて６年前に設置したわけですから、全然元が取れていないわけですよ。 〔「どこが設置したの」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） だから大切に使わなきゃいけないわけですが、今、どこが設置したんだとありますけど、費用対効果の面から見ても、そもそも環境政策担当が、長期間の利用が難しい建物に設置したのが失敗だったんじゃないかと思うんです。 〔「利権があるんじゃないか」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） 先ほどの市長答弁にもあるように、空調とか電気、配管、既にぼろぼろだというのがわかっている建物に６年前に環境担当のほうで設置をしたというのは、やっぱり判断ミスだったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） まずは、太陽光発電システムの所管をしております都市環境部のほうからお答えを申し上げたいと思います。 当時、この太陽光発電を設置したのが間違いではなかったかというような御質問かと思います。 〔「どこの会社がやったんだよ、それ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御静粛に。
◎
都市環境部長（東條司君） このシステムの設置に当たりましては、当然設置前に建物の構造をチェックする中で、それに耐え得るという結果のもとに設置したものと判断しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） いや、建物の構造上は耐え得ると。さっきの市長答弁でも耐震性には全然触れていません。ただね、電気関係、配管関係、もうぼろぼろだから、これ以上市民課棟は余り活用できませんというわけでしょう。それはもう前からわかっていたことであって、なぜそこに設置したんだろうかというのは大きな疑問なんですね。 ちょっと伺いたいんですが、この太陽光発電システムというのは、耐用年数というのは何年。何年使うつもりで設置したんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。太陽光発電システムを何年使うと想定して設置したのかということですが、このシステムを設置検討した時期が東日本大震災の前の時期でございまして、当時といたしましては、引き続き旧庁舎の利用を続けるという想定のもとに同システムの利用可能な限り使い続けるという前提のもとで設置したものでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） まあ、とにかく、そうと言われても、そうは言っても、１,７００万円かけて６年間で市民課棟はがらがらになってしまうというようなやり方ではいかがなものかと思うんですよね。私は太陽光発電を否定するものではないんですよ。適切に設置してほしかったということなんですね。 〔「どこの会社がやったんだよ」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） 今回のことをきちんと教訓にして、今後は慎重にやってもらいたいし、既に設置したものについては、やっぱりなるべく長く大切に使っていただきたいと、そのことは市長に求めておきたいと思いますが、いかがですか。 〔「公務員はまじめにやってもらわないと困るんだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今言っているように、この太陽光システムを設置したのが２月でありますから、東日本大震災の前なんですよ。そのときは新庁舎の検討というのが全くされていないところでありましたから、当然使い続ける前提のもとで設置しておりますし、また、再質問の答弁の中で、今後どういうふうに活用していくかということはしっかり考えていくというふうに答弁しておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔「理解できないよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 自民党議員は、それはそれで自分の一般質問でやってください。 なかなか確かに理解しがたいところはありますよ。 〔「何で」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） だって、耐震性に問題があるから使えなくなりましたというんだったらわかるけれども、配管、電気でしょう。これは別に東日本大震災とは関係ないじゃないですか。 〔「使い続けないんだから、それは維持補修しないですよ」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） とにかく、これをやっても平行線だから、とにかく、今設置されているものについては大切に使っていってもらいたいし、今後再利用が可能なのであれば、ほかのところにつけかえるなり、今後きちんと検討していってください。 〔「公務員というのはそういう仕事をするのか」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） じゃ、次に、今、市民の方からちょっと言われているのが、新庁舎に来たけれどもレストランが開店していない。いろいろと食事などで不便があるというようなことが言われています。昔の市民食堂というのは、自由にお弁当なんかも食べられたわけですが、かつてのように市民が弁当を食べられる場所というのは今後新庁舎に設けられていくのかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。市庁舎のレストランにつきましては、市庁舎の市民見学会におきまして多くの市民の皆様方からお問い合わせをいただいております。市民の皆様の関心の高さ、これを認識しているところでございます。庁舎の１階に設けられましたレストランのスペース、これは最大で８０人を収容できる客席を用意しておりますことから、さまざまな方々にゆっくりと食事やお茶を楽しんでいただきたいと、このように考えているところでございます。現在、運営会社の募集を行うところでございますので、決定次第運営会社と調整をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） これも今、非常に不便だという話を伺っていますので、適切に対応していっていただきたいと要望しておきます。 次に、先ほど谷津南小学校の埋蔵文化財調査室の移転について触れましたが、市民が文化財に親しめる機会や場所を提供することは、これは郷土愛につながっていきます。郷土資料館のようなものを、今あいている旧庁舎跡地に設置できないかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。郷土資料館のようなものを旧庁舎跡地に設置できないかという御質問でございますけれども、現在の本市の公共施設の再生計画の中では、新たに郷土資料館を設置する予定はございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） この郷土資料館ができないのであれば、せめて今、限定的ですが、総合教育センターでいろいろな文化財の企画展を行っています。これを新庁舎のロビーなどでできないかどうか伺います。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。市庁舎での展示につきましては、１階の展示コーナーの一画を使用して、歴史資料や、それから文化財の常設展示を現在予定しておりますので、準備を進めているところでございます。 また、グランドフロアのフリースペース、ここを使用いたしまして小企画展、小さな企画展につきましても検討しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。今、郷土資料館がないという中で、総合教育センターも利用しながら企画展をやったりと工夫しながらやっていただいています。けれども、総合教育センターだって、やっぱりなかなか海側からは遠くて、今も「ロシア兵士と習志野」という企画展をやっていましたけれども、なかなか見に行ける人っていないわけですよ。これぐらいの小さい企画展であれば、新庁舎のロビーでも対応できると思いますし、また、この間行われた「掘り起こされた谷津貝塚」、これでは埋蔵文化財がたくさん出てきています。そういったものもやっぱり多くの市民に見てもらえればと思うんですが、こういった埋蔵文化財については展示ができないのかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。昨年の１１月に行いました文化財の発表会では、本当にたくさんの市民の方に来ていただきましたけれども、谷津貝塚で出土した資料の一部は、現在も総合教育センターの１階で展示をしております。資料によりましては、例えば外の空気に触れると、ちょっと劣化が進んでしまうような金属製品もございますけれども、今後は土器を中心に市庁舎の展示コーナーで展示を考えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。ぜひ前向きに検討していっていただきたいと、教育委員会、教育長にも要望しておきます。 最後になりますが、新庁舎、旧庁舎、あわせた土地利用について１点伺っておきます。 今後、この土地利用について、手狭になっていくんじゃないかという気もするんですが、このうち駐車場などのスペースについて伺います。新庁舎等建設基本計画では、駐車場の台数は３７０台とされていました。現状の駐車場の台数は何台か、そして２０１８年１月の完成時には何台になるのか。また、消防庁舎の改修または建てかえ工事中は駐車場台数が確保できるのかどうか、お伺いします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。駐車場の台数についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 今ほど議員のほうから御案内がございましたとおり、新庁舎等建設基本計画では３７０台ということで予定をしておりましたが、その後、基本設計におきまして、以前第三分室、第二分室の奥にありました駐車場、ここにゲートがございました。そのゲートの利用の入出庫のデータをもとに算出をいたしまして、その結果が必要台数３０５台としたところでございます。現状の駐車場台数につきましては、この基本設計で設定をいたしました３０５台、これを確保しているところでございます。 また、御質問にございました、外構工事が完了となります平成３０年１月末、ここの段階におきましては、将来建設の予定としました多目的ホール、この建設場所を暫定駐車場として利用することから、駐車場台数は３５５台となり、基本設計で定めた必要台数よりも余裕のある状況となります。 次に、消防庁舎完成時の御質問がございました。現在の駐車場の一部、これは先ほど３５５台と申し上げましたが、この３５５台の一部が消防庁舎の敷地として組み込まれるというようなことから、将来、消防庁舎が完成をいたしますと３２４台と減少することとなりますが、冒頭申し上げました基本設計で設定をいたしました３０５台を確保する計画となります。また、消防庁舎工事中の駐車場台数の確保につきましても、来庁される方、市民の方へ御不便をおかけすることのないように、しっかりと将来決定をいたします建設事業者と協議を行ってまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） これは、駐車場が満車の状態でも、ドクターヘリなど緊急時には使えるのかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。ドクターヘリが着陸できるかとの御質問でございます。 ドクターヘリにつきましては、今現在、新庁舎駐車場の東側、消防本部側において外構工事を進めております。ここにきらっと広場というものをつくってまいります。ここにドクターヘリが着陸できるようにしてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） わかりました。今後の庁舎の土地利用については、旧庁舎側売却とか、いろいろな話がありますけれども、それはやっぱり慎重に検討するべきだと思うんですよね。また日本共産党としても引き続き取り組んでいきたいと思いますが、駐車場については、今余裕があるということですけれども、この先、やっぱり足らなくなったから数億円かけて立体駐車場をつくろうとか、そんなことが生じないようにきちんとやっていっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で２０番谷岡隆議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明、６月１３日は午前１０時から本会議を開催いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時３０分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 荒原ちえみ 木村 孝 田中真太郎...